『限定容認論』支持６４％
読売に「集団自衛権７１％容認」「本社世論調査、『限定』支持は６３％」が書かれている。
「政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、『必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ』とした『限定容認論』を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。
『全面的に使えるようにすべきだ』と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。
行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。
９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。
一方、『使えるようにする必要はない』と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。
支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。
限定容認論を支持する女性は、前回から８ポイント上昇し６６％となった。男性は前回と同じ５９％だった。
年代別でも、限定容認論はすべての年代で半数を超えた。３０歳代と６０歳代が各６７％で最も多く、５０歳代の６４％が続いた。
集団的自衛権を巡っては、政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）』が週内に、行使容認に向けた憲法解釈の見直しを求める報告書を安倍首相に提出する。
首相は報告書を受け、記者会見で解釈見直しの検討に関する政府の基本方針を示し、限定容認論の具体的な事例集も発表する方針だ。
与党協議はこれらを踏まえて進むことになる。
公明党は限定容認論にも慎重だが、同党幹部は１１日、『こういう調査結果がどんどん出てくると、党の主張のあり方を考え直さないといけない』と語った。
オバマ米大統領が、沖縄県の尖閣諸島に対し、米国が日本を防衛する義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用を明言したことについては、『評価する』が７５％に達し、『評価しない』の１３％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は６０％（前回５８％）でほぼ横ばいだった。
不支持率は３０％（同３４％）。政党支持率は自民党３９％（同３８％）、民主党５％（同４％）、公明党４％（同４％）などの順だった」。
読売世論調査で、「限定容認倫」支持が、前回調査（４月）より４ポイント増の６４％になった。
女性の支持が８ポイント増の６６％となり、男性の支持５９％（横ばい）を抜いたからである。公明党の慎重論の根拠であった学会婦人部の反対が根底から覆ったことになる。
事実、公明党支持層の限定容認論支持は、７割近くに上る。勝負あったとなる。公明党は、「限定容認論」を容認せざるを得ない。
８月の閣議決定のメドがついたのである。内閣支持率は６０％に再度戻ったのであり、昨年の「機密保護法制定」による内閣支持率下落の轍を回避した。
安倍１強体制は続くのである。
編集 持田哲也
2014/06/16 11:00
