「共和党の大統領候補は、第２のレ－ガン」
毎日に「上院も共和奪還予測」「米メディア、中間選挙きょう投票」が書かれている。
「米連邦上下両院選や州知事選などが一斉に行われる米中間選挙が４日投開票される。
オバマ政権の６年に対する国民の評価が明らかとなる。野党・共和党が２０１０年に
下院で過半数を制したのに続き、今回上院も制するかどうかが焦点で、メディアは共
和党の過半数獲得を予測している。
『追い風は我々に吹いている』。１６年大統領選の共和党有力候補と目されるランド・
ポール上院議員は２日、ＣＮＮテレビで意気込んだ。前日には横一線の戦いだった激
戦区アイオワ州で、共和党のジョニ・アーンスト候補が民主党候補に７ポイント差を
付けた。
上院（１００議席）のうち非改選は民主党３４議席（無所属２議席含む）、共和党３
０議席。改選３６議席（補選を含む）の現職は民主党２１、共和党１５で、共和党が
６議席純増できれば過半数を奪還できる。
民主党の改選議席で維持がほぼ確実なのは１１議席だけで、逆に４議席が共和党の当
選圏に入った。一方、共和党は改選議席のうち現有の１５議席を超える１７議席を確
保する見込み。上院奪還には、共和党はさらに激戦州で４議席以上を獲得する必要が
ある。ただ、ジョージア、カンザス両州で現職が民主党新人や無所属新人に接戦を強
いられており、議席を落とすと、計算が狂う可能性がある。
政治専門サイト『リアル・クリア・ポリティクス』によると、直近の各種世論調査の
平均値で共和党が上回るのは激戦区８州のうちアラスカ、コロラド、ジョージア、ア
イオワの４州。一方、民主党はルイジアナ、ニューハンプシャー、ノースカロライナ
の３州で、カンザス州は無所属が共和党を上回る。ただ、いずれも５ポイント以内の
小差だ。さらに、ルイジアナとジョージアは決選投票にもつれ込む可能性があり、議
席の行方は分からない。
しかし、メディアは共和党が上院も奪還する可能性が高いと予測。２日時点で、ワシ
ントン・ポスト紙は奪還の確率を９６％、ニューヨーク・タイムズ紙は６９％、統計
を駆使した選挙予測で知られるネイト・シルバー氏は７３％とはじき出した。共和党
全国委員会のプリーバス委員長は２日、ＡＢＣテレビに出演。『我々は上院をとらな
ければならない。（とれなければ）非常に失望するだろう』と自信をみなぎらせた」。
共和党は、今回の中間選挙で、過半数を制し上院を奪還することになるが、イラク戦
争でブッシュ前政権に厳しい審判が下った２００６年の中間選挙以来８年ぶりのこと
である。共和党は、中間選挙の勝利の勢いを駆って、２０１６年の大統領選挙での大
統領奪還を狙う。
問題は、候補者は、誰か、である。民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官で決
まりだが、クリントンに勝てるのは、誰か、である。ワシントン・ポスト紙とＡＢＣ
テレビの１０月１９日の共同世論調査によると、共和党支持者の間では１２年大統領
選で敗れたミット・ロムニー前マサチュ―セッツ州知事が２１％でトップ、次いで１
１％でジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が続いている。クリントンに勝つには、米
国世論の根底にある第２のレ－ガン待望論に応える以外にない。「オバマは、第２の
カ―タ－だ」との裏返しである。歴史は繰り返すのであり、ブッシュ前大統領の弟の
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が共和党大統領候補となり、第２のレーガンを目
指し、ブッシュ王朝を期すことになるが。
東京に「再増税 是非判断」「景気さらに悪化ＶＳ財政再建急げ」「『点検会合』きょ
うから」が書かれている。
「政府は２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するため、
有識者に意見を聞く『集中点検会合』を４日から始める。出席する４５人の見解は『
低調な景気への悪影響を考慮し再増税を延期すべきだ』との意見と『財政再建を少し
でも進めるため予定通り増税すべきだ』との声にほぼ二分されそうだ。議論のポイン
トを整理した。
増税延期を主張するとみられる識者の中で発言が注目されるのが本田悦朗・内閣官房
参与。安倍晋三首相の経済政策のブレーンでありながら先月下旬の自民党での会合で
『来年１０月（の増税）は時期尚早』と言い切った。再増税の時期を１７年４月に先
延ばしするよう主張している。
消費税増税を延期すれば『日本は財政再建をする気がない』とみなされる恐れもある
が、本田氏は最近、ニューヨークやロンドンなどの約７０の海外機関投資家（金融機
関など）と意見交換。その結果『増税を延期し日本がデフォルト（債務不履行）のリ
スクにさらされると思っている人はほとんどいなかった』ことが分かったという。
一方、予定通りの増税を主張するとみられるのは、東大大学院の吉川洋教授や全国銀
行協会の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）ら。増税を延期した場合、信認が
傷ついた国債の価格が下落することを懸念する識者が多い。
消費税の再増税は既に法律で決まっており、中止や延期の場合、法改正が必要。実際
に延期となれば、安倍政権の経済政策をめぐる国会での議論は活発化が必至で、こう
した中での法改正は政府・与党には困難な作業となりそうだ。
また、既に政府は２％の消費税率引き上げに伴う２兆円超の税収増を見込み、１５年
度の予算編成作業を進めている。増税が延期されれば社会保障政策の再検討を迫られ、
例年は年末にまとまる政府予算案の編成が年明けにずれ込む可能性もある。
点検会合ではこうした点を指摘する意見が出る可能性もあるが、物価変動を考慮した
実質賃金が昨年７月以降、１４カ月連続で前年同月を下回るなど個人消費は冷え込ん
だまま。再増税の延期に加え、所得増につながる政策の実行を求める声が強まりそう
だ」。
再増税の是非が、議論の焦点であるが、必然的に、アベノミクス側と反アべノミクス
側との論争となる。安倍首相が軍配を上げるのは、アべノミクス側である。急きょ、
官邸の指示で有識者に加えられた宍戸、若田部、金丸の３氏はいずれもアべノミクス
側である。
編集 持田哲也
2014/11/06 10:00
