プーチン大統領の年内訪日を断念せよ

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朝日の社説に「択捉島訪問」「ロシアの無益な挑発」が書かれている。
「ロシアのメドベージェフ首相が、北方領土の択捉島を訪問した。領土問題で日本に譲歩する考えはないとし、今後も訪問を続けると発言している。
隣国同士で係争中の領土がある場合、あくまで対話を通じて平和的な着地点を探る。それが責任ある国家のとるべき態度である。ことさらに実効支配を誇示するような挑発的な動きは、厳に慎むべきだ。
こうした行為は、両国の対話の努力に水を差すものであり、日本政府が即座に抗議したのは当然である。岸田外相の訪ロやプーチン大統領の年内訪日の見直しもやむをえまい。
メドベージェフ氏の北方領土訪問は3度目だ。大統領だった2010年、ソ連・ロシアの最高指導者として初めて国後島を訪れた。首相就任後の12年に択捉島訪問を計画したが、悪天候のため再び国後島を訪れた。
ウクライナ危機をめぐり、米欧は対ロ圧力を増しているのに比べ、日本は対話をつなぐ姿勢をとってきた。だが、そのパイプをロシア側が細めた形だ。国際社会で孤立し、強まる制裁下で経済的にも苦しいプーチン政権は、国内批判をかわそうと国民のナショナリズムをあおっている側面もありそうだ。
だとしても、隣国への思慮を欠く振る舞いは、歴史的な日ロ間の対立の溝を広げるだけで、誰の利益にもならない。
ただ、ロシアの対外政策は、巧妙に硬軟緩急を絡ませるのが常だ。領土問題で日本を突き放す姿勢と並行して、ロシア国内での開発投資に秋波も送る。
プーチン氏の真意はどこにあるのか依然見えないし、それが彼らの外交戦術でもあろう。いまの国際情勢の中で、日本との間でどんな関係を描いているのか、慎重に探るほかない。
安倍首相はきのうの参院予算委員会で、択捉島訪問について『極めて遺憾』としたうえで、プーチン氏との対話を通じて交渉を続ける意向を示した。
戦後70年たっても、いまだに平和条約が結べないのが、日ロ間の現実である。膨張する中国との向き合い方や、エネルギー問題を含め、北東アジアの安定秩序づくりを探るうえで、日ロの関係を長期的に強化してゆくことは欠かせない。
対話の環境づくりのためにも安倍政権はロシアに対し、国際社会との協調を強く求めねばならない。領土問題の交渉に当面の成果を急ぐより、国際秩序へのロシアの復帰を促すことが、長い目で見れば日本の北方領土をめぐる立場を強めることにつながるはずだ」。
社説の結語である「領土問題の交渉に当面の成果を急ぐより、国際秩序へのロシアへの復帰を促すことが、長い目で見れば日本の北方領土をめぐる立場を強めることにつながるはずだ」は、正論である。安倍首相は昨日の参院予算委員会で、択捉島訪問について、「極めて遺憾」とした上で、プーチン氏との対話を通じて交渉を続ける意向を示したが、弱すぎる。ウクライナ問題を巡る米欧の対ロ圧力の全面協力に踏み込むべきである。プーチン大統領の年内訪日を断念し、ロシア制裁に徹するべきである。

 

産経に田村秀男・編集委員が「自壊始まった異形の経済」を書いている。
「人民元切り下げをきっかけに、中国経済の自壊が始まった。チャイナリスクは世界に広がり堅調だった日米の株価まで揺さぶる。党が仕切る異形の市場経済が巨大化しすぎて統制不能に陥ったのだ。打開策は党指令型システムの廃棄と金融市場の自由化しかない。
中国自壊はカネとモノの両面で同時多発する。11日に元切り下げに踏み切ると、資本が逃げ出した。党・政府による上海株下支え策が無力化した。
 
12日には自動車や鉄鋼・金属関連の大型工場が集中している天津開発区で猛毒のシアン化ナトリウムの倉庫が大爆発した。天津爆発の翌日は遼寧省で、22日には山東省の工場が爆発した。過剰生産、過剰在庫にあえぐ企業はコストがかかる保安体制で手を抜く。党官僚は、企業からの賄賂で監視を緩くする。党内の権力闘争もからむだろうが、基本的には党指令体制が引き起こした点で、工場爆発は元安・株価暴落と共通する。
鉄鋼の場合、余剰生産能力は日本の年金規模1億1千万トンの4倍以上もある。自動車産業の総生産能力は年間4千万台を超えるが、今年の販売予想の2倍もある。これまでの元安幅は4~5%だが、輸出増強に向け、もう一段の元安に動けば資本逃避ラッシュで、金利が急騰し、逆効果になる。
過剰生産自体、党による市場支配の副産物である。鉄鋼の場合、中国国内の需要の5割以上が建設、不動産およびインフラ部門とされるが、党中央は2008年9月のリーマン・ショック後に人民銀行の資金を不動産開発部門に集中投下させて、ブームをつくり出した。自動車の過剰生産も構造的だ。党内の実力者たちが利権拡張動機で、影響下に置く国有企業各社の増産、シェア競争を促す。
需給や採算を度外視した企業の行動は通常の場合、万全とはいえないとしても、銀行や株式市場によってかなりの程度、チェックされる。ところが中国の場合、中央銀行も国有商業銀行も党支配下にある。株式市場も党が旗を振れば金融機関もメディアも一斉に株価引き上げに奔走する。その結果、株価は企業価値から大きく乖離し、典型的なバブルとなる。
 
おまけに、中国主導のアジアインフラ投資銀行設立と『元国際化』に執着する習近平政権は実体経済の不振にもかかわらず元高政策を取り続け、デフレ圧力を呼び込んできた。結局、元安調整に転じたが、カネが一斉に逃げ出した。
党指令型経済の破綻はもはや隠しおおせない。習近平政権は不正蓄財を摘発しても、党権益全体の喪失につながる抜本的な改革に踏み出せるはずはない。国際金融の総本山、国際通貨基金(IMF)はやんわりと元の変動相場制への移行や金融自由化を促し始めたが、安倍晋三政権はこの際、米国と結束し、欧州や他の新興国とも連携し、中国に対して早期実行を迫るべきだ。さらに、財政・金融両面でアベノミクスの再強化を図るときだ」。
氏が指摘している「党指令型経済の破綻はもはや隠し通せない」は、正鵠を突いている。中国の異形の経済の自壊が始まったのであり、解決策は、変動相場制への移行、金融自由化しかない。中国共産党一党独裁体制の崩壊につながるが。

 

日経に「株安・円高、政権に影」「支持率低下に拍車も」「与党に補正論」が書かれている。
「日経平均株価の大幅下落を受け、政府・与党内には24日、政権運営への影響を懸念する声が広がった。安倍晋三首相は就任以来、金融の異次元緩和など『市場重視』の政策で株高・円安を演出し内閣支持率を下支えしてきた。生命線ともいえる市場の逆方向の動きは、支持率低下に拍車をかけかねない。与党からは2015年度補正予算など経済対策を求める声も上がる。
24日、政権幹部らは景気の先行き不安の打ち消しに躍起となった。『企業業績は過去最高水準になり(日本経済は)緩やかに回復基調にある』。菅義偉官房長官は記者会見でこう力説し、国内経済の堅調ぶりをアピールした。甘利明経済財政相は参院予算委員会で『中国経済も落ち着いてくるのではないか』と述べ、さらなる環境悪化の見通しを打ち消した。政府は今回の急激な株安・円高の背景を『海外要因』と説明している。
政権が市場動向に敏感になるのは、高株価が内閣にとっての『生命線』と考えているためだ。

 
12年12月の第2次安倍政権の発足後、支持率は株価と共に上昇。首相も『アベノミクスで行き過ぎた円高が是正された』『株価が上がった』と成果を強調してきた。
一方、最近では内閣支持率は急落している。衆院での安全保障関連法案の採決時の混乱や、首相を支持する自民党議員や周辺らの発言が問題となったことなどが背景にある。『これまで支持率は景気、株価で持っていた』(政府高官)との見方が強く、頼みの綱である経済までつまずけば政権基盤が揺らぎかねない。
17日に内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、3四半期ぶりにマイナスだった。甘利経財相は『一時的な要素がかなり大きい』と指摘していたが、市場発の株安・円高が続けば、実体経済にもさらに悪影響が出てくる。
与党内では経済対策を求める声も上がり始めた。『経済は人の心理も大きく影響する。かなり不安心理が広がっている。拡大しないような手を打つことが必要かと思う』。自民党の谷垣禎一幹事長は24日夕の記者会見で強い警戒感を示した。
参院予算委では、公明党議員が『機動的な財政政策である第2の矢を再び放ち、成長戦略への橋渡しをすべきだ』と首相に訴えた。首相は『第2の矢も含め、今後とも3本の矢の政策を一体として経済再生を図りたい』と述べるにとどめた」。
最大の経済対策は、17年4月の再増税策先送りとなる。4月~6月期のGDP速報値が3四半期ぶりにマイナスとなったのは、消費増税による個人消費の低迷にあるからだ。16年7月のダブル選の可能性が強まったといえる。

 
 

編集 持田哲也

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