日刊労働通信社 | 『内閣支持率35% 横ばい』はフェイクニュース

『内閣支持率35% 横ばい』はフェイクニュース

政治

朝日に「本社世論調査」「内閣支持率35% 横ばい」「改造人事『評価』43%」が書かれている。

「朝日新聞社が5、6日に実施した全国世論調査(電話)によると、内閣支持率は35%で、第2次安倍内閣の発足以降で最低だった7月調査の33%と比べ、ほぼ横ばいだった。不支持率は45%で、こちらも前回調査の47%から大きく変わらなかった。調査直前に行われた内閣改造は、支持率回復にはほとんどつながらなかった形だ。

内閣改造については、菅義偉官房長官らを留任させ野田聖子氏を総務相に、河野太郎氏を外相に起用するなどした安倍晋三首相の今回の人事を全体として評価するか尋ねると、『評価する』43%が『評価しない』34%を上回った。

その一方で、今回の内閣改造が安倍政権の信頼回復につながると思うか聞くと、信頼回復に『つながる』は26%にとどまり、『つながらない』は55%と過半数に上った。

また、内閣改造前に防衛相を辞任した稲田朋美元防衛相について、安倍首相の任命責任は大きいと思うか聞いたところ、『責任は大きい』61%が『そうは思わない』30%を引き離した。調査はコンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。計2153人から有効回答を得た。

≪内閣改造 効果見えず、無党派層なお6割不支持≫

内閣改造を受けて朝日新聞社が5、6日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。

今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は15%(前回7月調査は14%)、不支持率は59%(同60%)。無党派層の6割はなお不支持に回ったままだ。

男女別では、男性の支持率は39%、不支持率は45%。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回った。女性は支持率32%、不支持率45%で、こちらも不支持が上回る状況が続く。

第2次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計4回の改造があり、最初の3回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていた。だが今回、こうした支持率上昇効果はほとんど見られなかった。

各新聞社の改造直後の世論調査の結果をみると、いずれも支持率は一定程度は回復していたり、下げ止まったりしている。だが、いずれも不支持率が支持率を上回っている。このほか共同通信社による3、4日の世論調査では、内閣支持率は44・4%、不支持率は43・2%。こうした各社の調査結果の違いは、調査日や調査方法などが異なることも影響しているとみられる」。以上の調査結果から次のことが読み解ける。

「内閣支持率35% 横ばい」「内閣改造 効果見えず」は、フェイクニュースと読み解けるが。内閣支持率は前回調査(7月)より、2ポイント増の35%、不支持率は2ポイント減の45%、自民党支持率は3ポイント増の33%。2ポイント増は「微増」とすべきであり、「横ばい」はフェイク、「効果見えず」はフェイクとなる。

問題は、同時期の各社世論調査と比べて内閣支持率35%は毎日と同じで最も低い数値であることだ。共同44・4%-43・2%、読売42%-48%。日経42%-49%、毎日35%-47%、朝日35%-45%。何れも前回調査(7月)より上昇しているが、共同8・6ポイント、読売6ポイント、日経3ポイント、毎日9ポイントである。共同、毎日においてはV字回復となるが。「横ばい」「効果見えず」はフェイクとなる。

では、何故、朝日、毎日は35%なのか、である。分からないが朝日20%、毎日18%もあるからだ。共同は12・4%、日経は9%、読売は10%である。2度聞きをしたか否かの違いであり、精度が高いか否かとなる。反安倍の朝日、毎日の世論調査は恣意的になり、フェイクそのものとなるが。ファクトは、「内閣支持率上昇、内閣改造効果あり」となる。 

日経の「迫真」「背水の改造内閣」①に「刷新と安定のジレンマ」が書かれている。

「『何で河野太郎が外相なんですか?』。3日の内閣改造・自民党役員人事の後、首相の安倍晋三(62)に近い議員が尋ねると、安倍は答えた。『これから中韓との関係がますます大切になるから』。外相に就いた河野太郎(54)は元衆院議長でハト派の代表格、河野洋平(80)の長男。保守派の安倍にとって洋平の政治信条は相いれないが、中韓では支持がある。

安倍にとって7月の東京都議選に惨敗して求心力が低下するなか、今回は難しい人事。清新さを打ち出して政権浮揚につなげたい思いと安定を優先しリスクを回避したい思いが交錯したようだ。全ポストを固めて対象者に連絡したのは2日深夜。まず入閣を伝え、深夜に具体的なポストを告げる2段階の連絡だった。

『外相をやってください』。河野に電話でポストを打診したのは2日深夜だった。しかし同じ日の午後、ある自民党幹部は首相官邸の関係者から『外相は加藤勝信ですよ』と知らされた。

一億総活躍相だった加藤勝信(61)は2年前まで官房副長官として安倍に仕え、海外出張にも同行した。外交もこなせるとの評価だったが、派手さはなく、『お友達優遇』批判を受ける可能性もある。河野は知名度が高く国際派。何よりサプライズ感を出せ、河野起用に傾いた。当初、安倍の念頭にあったのは岸田文雄(60)の続投案だったが、党務を強く希望した岸田を政調会長に回し、外相人事は揺れ動いた。

『歴史認識について戦後70年談話で閣議決定し私たちの立場は明確だ。河野大臣も完全に一致している』。安倍は改造後の記者会見で、質問になかった河野の歴史認識に関し、自ら語り出した。自身と歴史認識が異なる河野洋平の存在は最後まで気にかかったようだ。河野も4日、外務省職員への訓示で父について『人間性も考え方もまったく違う』と強調した。

安倍の迷いは『身体検査』にも表れた。内閣改造では内閣情報調査室が候補者の金銭や交友関係に問題がないか事前にチェックする。今回は様相が異なった。首相周辺から次から次へと追加発注が続く。対象者は派閥の領袖を含めて最終的に約60人に膨らんだ。内閣情報官の北村滋(60)は改造前、頻繁に首相執務室に入った。身体検査が終わったのは人事の2日前だった。

『本当はそばにいてほしいんだけど……。党から政権を支えてほしい』。安倍は2日、官房副長官だった萩生田光一(53)に自民党幹事長代行への異動を告げた。萩生田は加計学園問題で文部科学省に圧力をかけたと野党から追及を受ける。負のイメージの払拭に交代はやむを得なかった。

石破派幹部によると、元幹事長の石破茂(60)に首相官邸側から間接的に入閣の意向があるかの探りがあり、意思がないことを伝えた。石破は周囲に『安倍さんは自由に仕事させてくれないだろう』と漏らした。来年の党総裁選を見据え、閣外にいた方がいいとの判断だ。

総務相に就いた元総務会長の野田聖子(56)は安倍から入閣打診の電話があった際、来年の総裁選に出馬する意向は変えないと伝えたうえで引き受けた。自分を安く売りたくないとするポスト安倍の算段が垣間見える。

安倍は石破派の斎藤健(58)を農相に一本釣りし、石破に近い無派閥の小此木八郎(52)と梶山弘志(61)の初入閣を決めた。改造当日3日の石破派の会合。出席者の一人が『うちは政権批判をしにくくなる』と語ると石破は押し黙った。派閥分野ともいえる人事は挙党態勢にひびを加えた。

政権内にも微妙なしこりを残した可能性もある。安倍は『政権の骨格はころころ変えるべきでない』とし副総理・財務相の麻生太郎(76)と官房長官の菅義偉(68)を留任させた。ただ麻生派は第2派閥に拡大したにもかかわらず、党四役に自派議員が入らなかった。

関係者によると、安倍から麻生に党四役についての相談はなく、派閥が推した議員と異なる河野と五輪相の鈴木俊一(64)が入閣した。河野、小此木、梶山は菅とも近く、麻生に近い議員は『菅人事だ』と吐き捨てた。刷新と安定の間で揺れ動いた今回の人事。微妙なあつれきが政権運営にどう影響するか。『仕事人内閣』をつくった人事の効果はまだ見えない」。

第2派閥の麻生派は冷遇された。党4役に入らず、河野外相、鈴木五輪相は一本釣りである、第4派閥岸田派厚遇と真逆であり、不平、不満がたまるが、いまさら反安倍には回れない。3選支持にならざるを得ない。

日経に「首席補佐官、就任1週間」「米『将軍』規律回復へ奔走」「政権の人事刷新、ツイッター修正」が書かれている。

「7月31日に就任したケリー大統領首席補佐官が、ホワイトハウスの立て直しを急いでいる。元軍人で『将軍』と呼ばれるケリー氏は軍隊流の規律で正常化を図りたい考えで、就任後1週間で矢継ぎ早に改革を指示している。まずはロシアとの不透明な関係を巡る疑惑『ロシアゲート』など醜聞で混乱する政権に落ち着きを取り戻せるかどうかが試される。

まず大なたを振るったのは人事だ。就任初日にスカラムチ広報部長を更迭したのに続き、米国家安全保障会議(NSC)のエズラ・コーエン・ワトニック上級部長を解任した。バノン首席戦略官・上級顧問が解任に抵抗したが、同じ軍出身のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)の進言を優先したという。

一方でトランプ大統領が『とても失望している』と不満を示したセッションズ司法長官には続投を要請した。AP通信によると、ケリー氏はセッションズ氏に電話し、トランプ氏は腹を立てているが辞任は求めていないと説得したという。

次に手がけたのは規律の導入だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると『口論禁止』『朝は早く』『大統領の面会は事前予約を』とホワイトハウスの職員に求めた。ケリー氏は会議で口論を始めた職員に退出を命じ、定例の幹部会議を朝8時に早めた。

ケリー氏は元海兵隊大将で40年超の軍歴を持つ。元軍人が首席補佐官になるのは、ウォーターゲート事件に揺れるニクソン政権のヘイグ元補佐官の1973年以来。ホワイトハウス職員はケリー氏を『将軍』と呼び、敬意を表している。

トランプ氏の奔放なツイッターの正常化にも動く。トランプ氏は7月、トランスジェンダー(出生時の性と自身の認識する性が一致しない人)の米軍入隊を認めないとツイッターで発表したが、初耳の米国防総省は『ホワイトハウスから正式な指示があるまで実施は保留する』と苦しい対応を迫られた。

米メディアによると、ケリー氏はトランプ氏にツイッターの自制を求めることは無理だと認めるが、修正は可能だとみている。トランプ氏に見せる資料は先にケリー氏が目を通し、大統領に会わせる人物も厳選する。幹部がツイッターで初めて政権の方針を知ることがないようにする考えだ。

ホワイトハウス内の権力は軍出身者に偏りつつある。トランプ氏はケリー氏やマクマスター氏、マティス国防長官らを『私の将軍たち』と呼び重用する。ただ人事でバノン氏と対立したマクマスター氏には極右メディアから攻撃が始まり、解任の噂も流れるなど安泰とは言えない。

トランプ氏の長女イバンカさんと夫のクシュナー上級顧問もケリー氏を歓迎する。イバンカ夫妻をはじめ職員全員が、まずケリー氏に報告するとホワイトハウスは発表した。

トランプ氏は4日、自身が所有するニュージャージー州のゴルフ場へ17日間の休暇に旅立ち、ケリー氏やイバンカ夫妻も同行した。上院が4日から夏季休暇に入り、医療保険制度改革法(オバマケア)見直しなどが軒並み先送りとなるなか、政権再建に向けてケリー氏の手腕に期待がかかる」。

7月31日に就任したケリー大統領首席補佐官はホワイトハウスの立て直しを急いでいる、ホワイトハウスが混乱に陥っていたのは、安倍政権に例えれば、菅義偉官房長官不在と同じである。危機管理の司令塔が不在なのだから混乱は必至である。「ケリー将軍」によって規律が回復するが。

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