政治
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朝日に「本社世論調査」「五輪『無観客』で５３％」「菅内閣支持、横ばい３４％」が書かれている。
「朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合、『観客なしで行うべきだ』５３％が『観客数を制限して行うべきだ』４２％を上回った。菅内閣の支持率は３４％で、最低タイだった前回５月の調査（３３％）とほぼ同じだった。不支持率は４２％（前回５月は４７％）。
観客の有無では男女別で違いが出た。『観客なし』は女性５７％、男性４９％。『観客制限』は、男性４５％、女性３９％だった。
五輪開催で新型コロナウイルスの感染拡大に不安を『感じる』は８３％に上った。女性８７％、男性７９％が『感じる』と回答した。支持政党別でも、自民支持層の８１％、立憲支持層の９３％が『感じる』と回答した。
開催が１カ月後に迫る中、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいか３択で聞いた。『今夏に開催』が３４％（５月は１４％）、『中止』３２％（同４３％）、『再延期』３０％（同４０％）と割れた。５月調査に比べ、『今夏に開催』が大きく増えた。
開催意義について、菅義偉首相の『人々の努力と英知で難局を乗り越えていく』との発言に、『納得できない』５４％、『納得できる』３８％だった。
政府は東京都などに出されていた緊急事態宣言を沖縄県を除き、２０日で解除した。解除のタイミングについて『早すぎる』５１％、『適切だ』３３％、『遅すぎる』１０％だった。地域差が見られ、東京では『早すぎる』４１％、『適切だ』３６％、『遅すぎる』１９％。一方、大阪は『早すぎる』３６％、『適切だ』５２％、『遅すぎる』７％だった。
菅内閣の支持率は５月に比べ、６０代で２５％→３１％、７０歳以上で３０％→３７％と高齢層で上がったが、１８～２９歳で４４％→３９％、３０代で３４％→２６％と若年層で下がった。
≪「外出増やす」３６％、「自粛続ける」５５％ ワクチン接種後の行動≫
１９、２０日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた後、旅行や会食などの外出を増やすか聞いた。「増やす」は３６％で、「自粛を続ける」は５５％だった。
年代別で違いが出た。外出を『増やす』が３０代では４８％、４０代は５１％で、『増やす』が『自粛』を上回った。一方、５０代以上では、『自粛』が『増やす』を上回った。『自粛』は５０代では４７％、６０代で５３％、７０歳以上で７４％だった。
ワクチン接種を済ませた後、マスクの着用について聞くと、『接種前と同じようにマスクを着用する』が８２％で、『着用を減らす』は１５％にとどまった。
男女別では、女性の８６％、男性の７８％が『同じように着用する』と回答した。年代別でみても、１８～２９歳で８９％、６０代で８４％、７０歳以上で８３％が着用すると答え、新型コロナへの警戒の強さが見られた。
新型コロナの政府対応を『評価する』は３２％（５月は２３％）、『評価しない』は５５％（同６７％）だった。ただ、ワクチン接種に関する政府の取り組みについては、『評価する』は、『大いに』『ある程度』を合わせて６０％（同４７％）で、『あまり』『全く』を合わせた『評価しない』３８％（同５２％）を上回った。
ワクチン接種が進む年代では、６０代で『評価する』が５７％（同３９％）、７０歳以上では６４％（同４９％）だった。
コンビニエンスストアやスーパーなどでのプラスチック製レジ袋有料化で、買い物に不便を感じるか聞いた。『不便を感じる』２０％、『それほどでもない』７９％だった。大阪では『不便を感じる』３５％、『それほどでもない』６５％。東京では『不便を感じる』２１％、『それほどでもない』７９％だった。
プラスチック製のスプーンやストローを有料化する法律が成立した。有料化について、『賛成』６１％、『反対』３１％だった。
2021/06/28 08:25
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産経の「阿比留瑠比の極言御免」に「人権擁護法案の愚 繰り返すな」が書かれている
「同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関する自民党内の議論が、紛糾を極めている。その様子は平成１９、２０年頃に、人権擁護法案の是非をめぐって党内が二分され、最後まで話がまとまらなかったときに相似しており、既視感がある。
＜定義不明の差別＞
議論の焦点は、与野党の実務者が合意した法案の『性的指向および性自認を理由とする差別は許されない』との文言である。
もともとの自民党案では『性自認』の部分は、医学用語として使われる『性同一性』だったが、公明党の主張を入れてより広い概念に置き換えられた。また、立憲に配慮して『差別は許されない』と付け加えられた。
これに対し、自民党の保守派からこの２点は社会的混乱や、訴訟乱発などの悪用を招きかねないとの反論が出ている。自民党は当初、ＬＧＢＴへの理解増進を求めていたはずなのに、いつの間にかあらゆる性的指向や性自認を同等に扱わないと『差別』だと決めつける差別禁止法案にすり替わっていたからである。
かつての人権擁護法案では、人権侵害の定義が曖昧で恣意（しい）的な運用が可能であることが問題となったが、今回は差別の定義が不明確な点がそっくりである。
『我（わ）が党は、蟻（あり）の一穴、活動家の強（したた）かさをわかっていない！』
ＳＮＳにこう記した自民党の長尾敬副幹事長は、その真意をこう語る。
『私は旧民主党に１０年いたから、活動家らが＜小さく生んで大きく育てよう＞などと会話しているのを実際に聞いている。彼らは法律に＜性自認＞と記載されればそれを利用して運動を展開する。裁判で勝たなくても、好ましくない相手に圧力をかけ、社会的に追い込む道具として使う』
逆に長尾氏のところには、ＬＧＢＴ団体などから『性自認』とするのはやめてほしいという声が多く届く。理由はこうである。
『＜性自認＞を活動家が利用しだすと、人権侵害から救わないといけない人たちやＬＧＢＴ団体が、特殊な人たちの集まりだという目で見られるようになる。むしろ差別を助長する』
それでは、人権擁護法案に関する議論はどんなものだったか。現在は、修正ＬＧＢＴ法案の推進に熱心な稲田朋美元防衛相は、こんな意見を開陳していた。
『（法案は）人権という美名の下に、もろ刃の剣になる可能性、危険性がある』（平成１９年１２月の自民党人権問題調査会）
『不当な申し立てをされた者の視点も考えてほしい。政治活動、表現の自由に対する重大な危険だ。民主主義の根幹にかかわる』（２０年３月、同）
『法律をつくることによる弊害が大きい。こういった法律をつくる余裕がいったいわが党にあるのか』（２０年５月、同）
『率直に意見を言う愛すべき政治家の活動すら、この法案が通れば非常に危うい』（２０年６月、同）
同様の危険性と弊害がある２つの法案に対し、稲田氏の見解がここまで違う理由が理解できない。いつどうして宗旨変えしたのか。
人権擁護法案は安倍晋三前首相や故中川昭一元財務相らが防波堤となって止めたが、中川氏は筆者にこんなことも語っていた。
『ある記者からこう言われた。もしこの法律が成立したら、私の政治生命は３日、安倍さんは１週間で終わるのだそうだ』
リベラル全体主義に取り込まれ、左派活動家に利用されるようでは、自民党は存在意義を失う」。（論説委員兼政治部編集委員）阿比留瑠比の極言御免
門田隆将氏の新著に「新・階級闘争論」がある。性別や収入、学歴、人種、性的指向、職業、価値観など人間が持っている「差異」をことさら強調して、「差別の被害者」を生み出し、「階級闘争」に持ち込む手法で、左派メディア、左派活動家である共産党・立憲が多用している。ＬＧＢＴ法案もそれである。自民党案は当初、ＬＧＢＴへの理解の増進を図る法案であったのに、立憲民主党に配慮して「差別は許されない」との文言が明記された。
問題は、「差別は許されない」の恣意的運用が可能となり、訴訟乱発、道徳的混乱が生じることである。自民党の山谷えり子氏が挙げた「体を男だけど、心は女だから女子トイレに入れろと意見書を出したり、女子陸上競技に参加してメダルを獲ったり、ばかげたことがいろいろ起きている」との批判がそれである。これが「差別は許されない」となるのか。女性の人権はどうなるのか。女子トイレを使う女性の人権は、女子陸上競技に参加する女子選手の人権は。「逆差別」となるが。
2021/06/07 08:36
政治
「徹底した調査でＮＨＫ・民放キイＴＶ局からの接待を」朝日の社説に「総務官僚接待」「徹底した調査が必要だ」が書かれている。
「放送関連会社からの接待で減給処分を受けた総務省幹部が、ＮＴＴとも会食を繰り返していた。国家公務員倫理法に反する接待を受けていなかったか、総務省が調べるという。利害関係者との過度に密接な関係は、行政の公平性に強い疑念を招く。徹底した調査が必要だ。
週刊文春が、総務省の谷脇康彦・総務審議官らに対し、ＮＴＴ社長らによる高額の接待が繰り返されていたと報じた。
ＮＴＴは政府が３分の１以上の株式を保有し、総務相が監督・命令権限を持つ。毎年度の事業計画を始め、事業について様々な許認可権限がある。総務省にとって国内最大の利害関係者といっていい。
菅首相の長男ら東北新社幹部による違法接待に関する調査では、谷脇氏について、他の利害関係者からの違法な接待は認められないとしていた。谷脇氏自身も１日の衆院予算委員会で、他には『公務員倫理法に違反する接待を受けたということはない』と明言。違法ではない接待について尋ねられると『例えば業界団体などの立食パーティーといった場で通信事業者の経営者のかたがたと懇談をする。あるいは勉強会でご一緒するといったケースはあった』などと述べていた。
ところが文春の報道後、４日の参院予算委では、報じられた会食への参加を認めた上で、ＮＴＴ側が示した金額を負担したので倫理法には抵触しないと認識し、大臣官房には報告していなかった、と説明した。
倫理規程は、公務員側が費用の一部を負担してもそれが十分でなければ、実費との差額分の接待を受けることになるとして禁じている。自分で完全に負担しても、１万円を超える場合は事前の届け出が必要だ。調査や国会で繰り返し『違反はない』と説明した以上、規程との食い違いがあれば、虚偽答弁と言われても仕方がないだろう。
東北新社の接待をきっかけとした総務省の調査が徹底したものであったのかにも、疑義が生じる。昨日の国会では証人喚問を求める声もあった。当事者の申告だけでは事実が十全に認定できない状況だとすれば、調査態勢についても考え直す必要があるのではないか。
菅首相はこの１０年余り、総務省に強い影響力を持ってきた。大臣時代に課長人事を差配したことを公言し、官房長官や首相になっても携帯電話料値下げなど、通信行政に度々言及してきた。谷脇氏はその総務省内で枢要な部署を歴任し、看板政策を担った人物でもある。自ら任命した内閣広報官、かつて秘書官に任じた長男同様、ひとごとではすまないと、自覚すべきだ」。
社説の主旨である「徹底した調査が必要だ」に異論がある。
週刊文春が総務省の谷脇康彦・総務審議官らに対し、ＮＴＴ社長らによる高額の接待が繰り返されていたと報じた。ＮＴＴは、菅首相の長男らの東北新社とは比べるべくもない、総務省にとって国内最大の利害関係者である。そもそもＮＴＴは政府が３分１以上の株式を保有し、総務省が監督・命令権限を持つ。事業についても様々な許認可権限がある。谷脇氏は費用の一部を負担したというが、明らかに国家公務員倫理規程違反である。しかも谷脇氏は携帯電話料値下げを含めた通信行政の責任者である。
問題は、ＮＴＴ社長が総務省幹部との接待を繰り返していたということは、ＮＴＴと並ぶ利害関係者であるＮＨＫ・民放のキイＴＶ局も同じく、接待を繰り返ししてきたと想定せざるを得ない。いわゆる「波取り記者」の存在である。総務省が電波割り当ての許認可権限を持っているから。である。欧米と同じく、電波オークションにするのが筋であるが、利益が半減以下になるので総抵抗している。民放のキイＴＶ局の親会社大手メディアも反対である。「総務官僚接待報道」から民放キイＴＶ局が隠蔽されている理由がここにある。徹底した調査は大手メディアにとって不都合な事実が明るみに出るから困るのである。電波オークションへの流れとなるからである。菅義偉首相は１０年余り、総務省に強い影響力を持ってきたが、守旧派ではなく、改革派としてである。携帯料金値下げもその一環であり、電波オークション実施が狙いである。朝日をはじめとする大手メディアにとって、徹底した調査は藪蛇となり、既得権席打破の電波オークションへの近道となるが。
2021/03/10 16:18
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朝日に「本社世論調査」「ＧＯＴＯトラベル延長反対５１％、賛成３７％」が
書かれている。
「朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査（電話）を実施した。政府が検討している観光支援策「Go To トラベル」の期間延長に「賛成」は37%にとどまり、「反対」が51%だった。年代別にみると、30代以下は賛成が反対を上回ったが、60代は63%が反対し、賛成は24%だった。
地域別の差も大きく、新型コロナウイルスの感染者が急増している北海道では7割近くが反対。一方、東京は賛成52%が、反対39%を上回った。内閣支持層でも賛成46%、反対43%に割れた。不支持層では、反対71%、賛成21%だった。男女別では男性の41%が賛成したが、女性の賛成は33%だった。
新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府対応を『評価する』は46%（前回10月調査は49%）で、やや下がった。一方、感染拡大で、生活が苦しくなる不安を『感じる』は56%（同52%）に増えた。『感じない』42%だった。年代別では、30代と40代の60%が『感じる』と答えた。
年末年始の帰省や旅行の予定について聞くと、『計画していない』が88%で、『計画している』は11%だった。『計画している』は18～29歳では23%と比較的高かったが、70歳以上は3%だった。初詣については『行く予定がない』が50%で、『正月三が日を避けて行く』が35%、『三が日に行く』は13%だった。
日本学術会議が推薦した学者の一部を菅義偉首相が任命しなかったことは『妥当だ』34%、『妥当ではない』36%に割れた。一方、任命しなかった理由について、菅首相の国会での説明に49%が『納得できない』と答え、『納得できる』は22%だった。自民支持層でも『納得できる』は32%にとどまった。
菅内閣の支持率は56%（前回10月調査53%）で、不支持率20%（同22%）だった。支持率は男性が57%（同55%）、女性が54%（同５１％）だった。
≪核兵器禁止条約「参加がよい」５９％≫
14、15の両日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で核兵器禁止条約について尋ねると、日本が条約に『参加する方がよい』は59%で、『参加しない方がよい』の25%を大幅に上回った。
核兵器の開発などを全面的に禁じる同条約は来年1月の発効が決まった。日本は『核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要だ』などとして批准していない。
菅内閣の支持層でも57%が同条約に『参加する方がよい』と答え、不支持層では78%に上った。支持政党別では自民支持層の51%、立憲支持層の88%が『参加する方がいい』だった。
＜安全保障関連法、賛成が初めて上回る＞
2015年の成立後、5年が経った安全保障関連法についても聞いた。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする同法に『賛成』は46%で、『反対』の33%を上回った。
男性は賛成58%と、女性の35%より高かった。年代別では、50代以下は賛成が反対より多く、特に18～29歳では賛成62%、反対17%。60代は賛成42%、反対43%と拮抗（きっこう）し、70歳以上は賛成31%を反対40%が上回った。
朝日新聞の世論調査で同法への賛成が反対を上回るのは初めて。調査方法は異なるが、18年3～4月の郵送調査では賛成40%、反対44%だった。
【朝日世論調査―質問と回答〈11月14、15日
（数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、10月17、18日の調査結果）
◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する56（53）
支持しない20（22）
その他・答えない24（25）
◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ=択一）
首相が菅さん16〈9〉
自民党中心の内閣18〈10〉
政策の面21〈12〉
他よりよさそう44〈24〉
その他・答えない1〈1〉
◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
首相が菅さん10〈2〉
自民党中心の内閣32〈6〉
政策の面37〈7〉
他のほうがよさそう16〈3〉
その他・答えない6〈2〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党39（39）
立憲民主党6（6）
公明党4（3）
共産党2（3）
日本維新の会2（2）
国民民主党0（0）
社民党1（0）
希望の党0（0）
NHKから国民を守る党0（0）
れいわ新選組0（0）
その他の政党0（0）
支持する政党はない40（41）
答えない・分からない6（6）
◆仮に今、衆院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。（択一）
自民党45（46）
立憲民主党12（12）
公明党6（5）
共産党4（4）
日本維新の会6（9）
国民民主党1（2）
社民党1（1）
希望の党0（0）
NHKから国民を守る党1（1）
れいわ新選組1（2）
その他の政党2（1）
答えない・分からない21（17）
◆「日本学術会議」についてうかがいます。会員を選ぶにあたって、菅首相は、学術会議が推薦した学者の一部を任命しませんでした。あなたはこのことは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
妥当だ34（31）
妥当ではない36（36）
その他・答えない30（33）
◆日本学術会議が推薦した学者の一部を任命しなかった理由について、あなたは、菅首相の国会での説明に納得できますか。納得できませんか。
納得できる22
納得できない49
その他・答えない29
◆あなたは、新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する46（49）
評価しない40（37）
その他・答えない14（14）
◆政府は、旅行代金の割引などで観光を支援する「Go To トラベル」の期間を延長する方針です。あなたは、「Go To トラベル」の延長に賛成ですか。反対ですか。
賛成37
反対51
その他・答えない12
◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか。
感じる56（52）
感じない42（46）
その他・答えない2（2）
◆今度の年末年始の過ごし方についてうかがいます。初詣について、あなたはどうすると思いますか。（択一）
正月三が日に行く13
正月三が日を避けて行く35
初詣に行く予定はない50
その他・答えない2
◆あなたは、今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか。計画していませんか。
計画している11
計画していない88
その他・答えない1
◆核兵器の開発などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」が、来年1月に発効することになりました。日本はこの条約には参加しません。あなたは、核兵器禁止条約に日本が参加する方がよいと思いますか。参加しない方がよいと思いますか。
参加する方がよい59
参加しない方がよい25
その他・答えない16
◆安全保障関連法が成立して今年で5年になりました。あなたは、集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。
賛成46
反対33
その他・答えない21
◆NHKは国の会議で、テレビを設置した家庭などに対し、NHKへの届け出を義務づける要望をしました。あなたは、テレビ届け出の義務化に賛成ですか。反対ですか。
賛成24
反対63
その他・答えない13
◆NHKの受信料について、あなたはどのように感じていますか。（択一）
妥当だ28
高い63
安い2
その他・答えない7
◇
〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、14、15の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1212世帯から623人（回答率51%）、携帯は有権者につながった1994件のうち924人（同46%）、計1547人の有効回答を得た。
以上の調査結果から次のことが読み解ける。
内閣支持率は前回調査（１０月１７，１８日）より３ポイント増の５６％、不支持率は２ポイント減の２０％、分からないは１ポイント減の２４％。コロナウイルスへの政府の対応を評価するが３ポイント減の４６％、評価しないが３ポイント増の４０％が、ＧＰＴＯトラベル延長反対５１％、賛成３７％、日本学術会議に一部任命拒否妥当だ３４％。妥当でない３６％を相殺した形となった。野党と左派メディアによる日本学術会議問題は、もりかけ・さくら問題と違い、民意への影響は限定的となった。菅首相の説明が納得できないが４９％にととどまり、納得できるが２２％もあるからだ。共産党に近いが拒否の理由であることを民意は分かっているからである。安全保障関連法に賛成が４６％、反対３３％となったのは、共産党・朝日が主導した安全保障関連法は戦争への道がフェイクニュースであったことが５年目にして分かったからである。憲法９条改正にとっては、追い風となっている。
問題は、来年９月に行われる衆院選の帰趨である。改憲勢力の支持率は、自民３９％＋公明４％＋維新２％＝４５％に対して護憲勢力は立憲６％＋共産２％＋国民０％＋社民１％＋れいわ０％＝９％しかない。５分の１かない。比例投票先では、改憲勢力は自民４５％＋公明６％＋維新６％＝５７％に対して、護憲勢力は、立憲１２％＋共産４％＋国民１％＋社民１％＋れいわ１％＝１９％と３分の１である。比例投票先４５％の９割の４０％の投票行動を完遂すれば、圧勝となる。憲法９条改正への自民支持層の思想武装が急務となる。来年９月の解散・総選挙の争点が９条改正の是非となるのが必至だからである。
②読売の「スキャナー」に「ＧＤＰ水準 コロナ前遠く…７～９月 年２１・４％増」「感染再拡大で減速懸念 」が書かれている
「内閣府が１６日発表した２０２０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、新型コロナウイルスの感染対策で制限された経済活動の再開や、過去最悪の落ち込みだった４～６月期からの反動で大幅なプラス成長となった。ただ、回復ペースは鈍く、国内外の感染再拡大で減速の懸念も強まっている。
＜回復途上＞
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期比５・０％増で、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２１・４％増となった。プラス成長は１年ぶりで、伸び率は統計上比較できる１９８０年以降で最も大きかった。
大きなプラスとなった要因は、個人消費と輸出の急回復だ。
ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は４・７％増（前期は８・１％減）で、１年ぶりのプラスとなった。政府の現金１０万円の一律給付などの効果で家電などの売れ行きが堅調だった。輸出は７・０％増（１７・４％減）で、自動車や電子部品などが復調した。
ただ、西村経済再生相は記者会見で『経済は＜コロナ前＞の水準を下回った状態だ。着実に戻ってきているが、持ち直しの動きは途上だ』と述べ、日本経済は本格的な回復に至っていないとの見方を示した。
これは、実質ＧＤＰを実額で見た場合、コロナ前を下回っているからだ。７～９月期は年率換算で５０７兆円で、４～６月期（４８３兆円）から増えたものの、急落前の１～３月期（５２６兆円）には遠い。
＜設備投資減＞
マイナスが続いている項目もある。
企業の設備投資は３・４％減で、２四半期連続のマイナスだった。先行きへの不安から工場や店舗の新設、増強に慎重な姿勢が強まった。日本銀行の９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、２０年度の設備投資計画は前年度比２・７％減（全規模・全業種）で、当面は低調とみられる。
住宅投資は４四半期連続のマイナスとなる７・９％減で、減少幅は前期（０・５％減）から大きく拡大した。政府の緊急事態宣言を受け、感染防止のために建設現場で着工を見合わせる動きが広がった影響が続いている。
＜企業も明暗＞
日本経済を支える企業の業績にもばらつきが目立ち始めた。
輸出を手がける製造業などでは上向いている。ホンダは２１年３月期の最終利益予想を、８月時点の１６５０億円から３９００億円に引き上げた。倉石誠司副社長は６日の決算記者会見で『（７～９月期は）想定を超える伸びだった』と話した。
一方、小売店や外食は厳しい。『近鉄百貨店』などを傘下に収める近鉄グループホールディングス（ＨＤ）は１９年度に６００億円あった免税品売り上げなど訪日客関連の収入について『（２０年度は）ほぼゼロと見込んでいる。来期もゼロ』（安本幸泰副社長）と厳しい見方を示す。すかいらーくＨＤは、外出を控える動きが続いている影響で、既存店売上高が前年同月より１～２割程度少ない状態が続いている。
≪年末商戦に逆風 賞与減で消費停滞も≫
１０～１２月期は２四半期連続のプラス成長になるものの、７～９月期に比べて伸びは小さくなるとの見方が多い。国内外で感染が再拡大し、個人消費や輸出の回復が停滞することへの警戒感が強まっている。
内閣府の１０月の景気ウォッチャー調査によると、景気に敏感な小売店主などに聞いた『街角景気』の先行き判断指数は、感染者数が急増する東京都や北海道で悪化が目立った。『クラスターが相次ぎ、客数の増加は見込めない』（北海道・タクシー運転手）などと厳しい声が上がる。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、冬の１人あたりのボーナスは前年比１０・７％減で、リーマン・ショック後の２００９年（９・４％減）を超える落ち込みになる見通しだ。年末商戦には逆風になりそうだ。
主要国に比べて、日本の景気回復の遅れも指摘されている。
内閣府は１６日、１～６月の実質ＧＤＰの減少幅に対し、７～９月期にどこまで回復したかを示す国際比較を公表した。フランスは７８・４％まで戻った一方、日本は７～８月に感染再拡大の影響を受けたため、５２・２％と半分程度しか回復しなかった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しによると、実質ＧＤＰがコロナ前の水準を回復する時期は米国やドイツで２２年、イギリスが２３年だが、日本は２４年だ。みずほ総合研究所の長谷川克之チーフエコノミストは『日本は潜在成長率が低く、実質ＧＤＰの回復は欧米以上に時間がかかる』と指摘する。
潜在成長率は、商品やサービスを生み出すために必要な資本や労働力、生産性をどれだけ備えているかを示す指標。政府はＧＤＰを２１年度にコロナ前の水準に復帰させることを想定するが、日本経済の潜在的な力を高める
2020/12/10 20:55
政治
朝日の社説に「学術会議人事」「学問の自由 脅かす暴挙」が書かれている。
「法の趣旨をねじ曲げ、人事権を恣意（しい）的に行使することによって、独立・中立性が求められる組織を自由に操ろうとする。安倍前政権と同じことを、菅政権もしようというのか。
『学者の国会』といわれる日本学術会議の新会員について、菅首相は、同会議が法律に基づき『優れた研究・業績がある』として推薦した候補者１０５人のうち、６人の任命を拒んだ。過去に例のない暴挙で、到底見過ごすことはできない。
科学が戦争に利用された戦前の教訓を踏まえて１９４９年に設立された同会議は、科学に関する政策提言や国内外の科学者との連携、世論の啓発などの役割を負う。政府内の組織だが、独立して職務を行う『特別の機関』との位置づけだ。
文系理系を問わず、国民生活に関わる様々な問題について報告書などを公表してきたほか、発足翌年の５０年と６７年には『軍事目的の科学研究を行わない』とする声明を出し、３年前にも継承する見解をまとめた。前会長の山極寿一（やまぎわじゅいち）京大前総長、新会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章東大教授らが、政権の科学技術政策に批判的な姿勢を示したこともあり、自民党内には根強い批判や不満があるという。
今回なぜ６人の任命を拒んだのか、政府は理由を明らかにしていない。加藤官房長官は『人事についてはコメントを差し控える』と言うだけだ。
６人は濃淡の差はあれ、安倍政権が推進した安保法制や『共謀罪』法、改憲の動きなどに疑義を呈してきた。その任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制（けんせい）しようとしているのではないかとの見方が広がる。
このままでは学者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなるおそれがある。今回の措置に対し、『学問の自由を保障する憲法に反する行為』との声があがるのも当然だ。
そもそも政府は８３年に国会で、首相の意向によって会員の任命を左右することは考えていない旨の答弁をしている。その後の法改正で手続きに一部変更はあったが、国家は学問に干渉しないという理念は不変のはずだ。菅首相は直ちに、自らの誤った判断を撤回すべきである。
人事を通して霞が関を抑え込む前政権の手法は、忖度（そんたく）をはびこらせ、倫理を崩壊させ、この国の民主主義を深く傷つけた。『政権の方向性に反対する官僚は異動』と公言する菅首相の下で、その矛先が研究者にも向かってきているように見える。
健全な批判精神は学問の深化に不可欠であり、それを失った社会に発展は望めない。首相はそのことに気づくべきだ」。
社説の主旨である「学問の自由 脅かす暴挙」に異論がある。
日本学術会議の新会員について、菅首相は、同会義が法律に基づき「優れた研究・業績がある」として推薦した候補者１０６人のうち、６人の任命を拒んだが、このことが、「学問の自由を脅かす暴挙」だという。そもそも日本学術会議とは何か、である。１９４９年に創立された同会議は、科学が戦争に利用された戦前の教訓を踏まえて、発足翌年の５０年と６７年に「軍事目的の科学的研究を行わない」とする声明を出し、反自衛隊、反日米安保のイデオロギー色を強め親共産党系の学者の集まりであり、そのこと自体が学問の自由を脅かしている。２０１７年３月には５０年と６７年の声明を踏まえて「科学者は軍事的研究を行わない」とする声明を発表し、防衛省の装備品開発に関する「安全保障技術研究推進制度」への科学者の参加にブレーキをかけた。世界の主要国では民需と軍需を分離し、軍需品の開発を否定する国家はいない。時代錯誤である。一方、２０１５年９月には日本学術会議の大西議長が北京で中国共産党軍と関係の深い中国科学技術協会との協力の覚書を結んでいる。中国共産党主導の軍事研究の「千人計画」には積極的に協力するとのものであり、ダブルスタンダードであり、国益を損ねるものである。
問題は、日本学術会議が内閣府の特別の期間であり内閣総務大臣が所管し、その会員は国家公務員（特別職）であることだ。その経費は国の予算で負担され、会員２１０人に対し１０億円の予算となっている。国家公務員である限り、任命権は菅義偉首相にあり、国益を損ねているか、資しているかをチェックするのは当然である。国益を損ねている国家公務員を任命しないのは、自明の理であるが。日本学術会議の存在自体が国益を大きく損ねているのだから、菅義偉首相は民営化への大きな一歩とすべきである。
2020/10/14 10:17
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