テロに屈するな

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朝日の社説に「パリ同時テロ」「冷静で着実な対処こそ」が書かれている。
「同時多発テロがおきたフランスのパリは、いまも緊張状態にある。関係先とされる現場では当局による銃撃戦もおきている。平穏な市民生活が一日も早く戻るよう望みたい。
オランド大統領には、当面の治安を回復し、国民の動揺をやわらげる責任がある。同時に、大局的にみてテロの土壌をなくすには何が必要か、冷静で着実な施策を考えてほしい。
オランド氏は、自国が『戦争状態にある』と宣言した。呼応して、米国とロシアはシリア空爆での連携を確認した。欧州連合では、相互防衛条項を発動することになった。
テロに怒り、高ぶる世論があるのは仕方あるまい。だが一方で、暴力の連鎖を抑えるうえで有用なのは、力に傾斜した言動ではなく、落ち着いた分析と対応である。
『対テロ戦』をかかげて軍事偏重の戦略にひた走った米国のあと追いになってはならない。イラク戦争が、今回の事件を企てたとされる過激派『イスラム国』(IS)の台頭をまねいた教訓を思い起こすべきだ。
テロ対策は、組織網を割り出し、資金源や武器ルートを断つ警察、諜報、金融などの地道な総合力を注ぐ取り組みだ。病根をなくすには、不平等や差別、貧困など、社会のひずみに目を向ける必要がある。軍事力で破壊思想は撲滅できない。
とりわけ今回のテロで直視すべき事実は、容疑者の大半は、地元のフランス人とベルギー人だったことだ。欧州の足元の社会のどこに、彼らを突き動かす要素があったのか、見つめ直す営みが必要だろう。
オランド政権は、治安対策を強める憲法改正や、危険思想をもつイスラム礼拝所の閉鎖、外国人の国外追放手続きの簡素化などを提案している。
それらは本当に自由主義社会を守ることにつながるのか、深い思慮を要する。異分子を排除するのではなく、疎外感を抱く国民を包含するにはどうすべきか。人権大国として、移民社会の現状や国民の同化政策をめぐり、開かれた議論を進めることも肝要だろう。
冷静な対処はむろん、フランスだけでなく、米国、ロシアを含む国際社会にも求められる。事件の背後にいるISに対し、有志連合を主導する米国は空爆を拡大し、ロシアもISの拠点都市などを爆撃した。巻き添えになる人びとの被害は、改めて憎悪の連鎖を広げる。
テロを機に国際社会が最も連携すべき目標は、シリアの停戦を含む中東和平づくりにある」。
社説の主旨である「冷静で着実な対処こそ」に異論がある。
「国際社会の総力あげて対テロ戦争を」が、正論だからである。テロ国家「イスラム国」には対話は通じないのであり、憎悪による問答無用の暴力あるのみである。対テロ戦争に勝つには。テロ国家「イスラム国」壊滅しかないのである。国際社会の総力をあげてである。空爆のみでは限界であり、地上軍派遣が必須となる。世界の警察官であるべき米国のオバマ大統領の決断如何である。
問題は、米国民が「テロに屈するな」として「イラク戦争の二の舞になるな」を超克して、地上軍派遣を支持するか、である。対テロ戦争の核心は、心理戦なのである。社説の主旨である「冷静で着実な対処こそ」はまさに「テロに屈している」が。

産経の「正論」に田久保忠衛・杏林大名誉教授が「国際社会の総力あげ対テロ戦を」書いている。
「狼老年の戯言と笑われても悲観的にならざるを得ない。2001年9月11日の米同時多発テロの際における犯人はアルカーイダで、私には一つの点に見えた。首謀者のウサマ・ビンラーディンは11年に米国に殺害されたが、アルカーイダその他類似のイスラム勢力の犯行は続き、点はさながら線を形成した。その結果、シリアとイラクにまたがるイスラム国(IS)と称する、国家ではないテロリスト集団が、日本とほぼ同じ大きさで面を実効支配するに至った。
<IS「包囲網」の効果>
さらに、この面から正式なビザ(査証)を持って自国とシリアを往復する者、移民や難民に紛れ込む者が、居住国を狙ういわゆるホームグロウン・テロという新しい事態を生んでいる。大量破壊兵器である核・化学・生物兵器の一つでも彼らの手に渡った場合、世界全体はパニックに陥る。危険は近づいているように思われる。
オランド仏大統領は、パリの惨劇に『これは戦争行為だ』と叫び、ISの本拠地と目されているシリアのラッカにすぐ猛爆撃を加えている。アラブ首長国連邦とヨルダンにある基地から飛び立ったフランスの爆撃機は11月15日だけで指令センター、軍事訓練施設、武器庫に目標を絞って20個の爆弾を投下したとの発表を読んだが、どうもピンと来ない。

パリの憎むべきテロリストはフランスの軍事基地、兵舎、官庁、警察署に攻撃を加えたのではなく、警備の少ない一般庶民のいわゆるソフトターゲットに狙いをつけているのだ。司令塔はラッカにあるにしても、ISの犯行声明は、いったんサポーターが手にしたものをツイッターで流しているようだから、所在は正確につかめていないのではないか。
特段に新しいことではないが、ISの勢力拡大の様子が一目でわかる世界地図が11月16日付ニューヨーク・タイムズ紙国際版に載っている。米民間のシンクタンクや国務省、法務省の資料をもとに戦争研究所が作成したもので、シリア、イラク、サウジアラビア、エジプト、リビア、アルジェリア、アフガニスタン、パキスタンの一部を実効支配地域と見なし、欧州、米国、豪州ではいくつもの箇所のほか、バングラデシュなどの国々が直接、間接的に攻撃されたところとして記されている。
インテリジェンスの世界はわれわれの目の届く範囲外なので断定的な言い方は避けたいが、英国が米仏露に加わってIS『包囲網』を形成しようとしているなどの解説を読んでも、その効果は上がるかどうか。
<「天下大乱」の兆しも>
国際政治に国際テロリストという、国家ではない歴史上初めての主役が加わった場合、国家関係だけの分析では無力だ。好例は、米欧諸国とロシアのシリア・アサド政権をめぐる対立だ。ロシアによるIS攻撃は、アサド政権存続を企図したものだと疑いを深めていた米欧諸国は、今夏のパリ同時多発テロを契機にロシアとの話し合いの場を増やし、仏露関係は『同盟』に早変わりした。
国家ではない『共通の敵』の登場による合従連衡であろうか。事件直後にトルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の議題はもっぱらテロ事件であった。南シナ海もウクライナも影が薄れた。欧州連合域内で自由に人間の通過を求めるシェンゲン協定の見直しを求める声が強まっている。テロ犯人、武器が自由に動く社会でいいのかとの反省だ。

移民に反対するフランスのルベン国民戦線(FN)党首ら欧州右翼の声は高まっても低くなることはない。難民に直接関係のない米国のライアン下院議長まで『難民を受け入れるとの思いやりをテロリストに利用させるわけにはいかぬ』と述べ始めた。まさに『天下大乱』の兆しではないか。
<戦後日本の非力が鮮明に>
世界の安全保障に危険が生じたときにわれわれは自動的に米国の動きに目を向けるが、オバマ大統領に痛棒を加えたのはウォールストリート・ジャーナル紙の社説であった。『目を覚ましなさい。大統領閣下』と題するこの社説は事件の2日前にオバマ大統領がABC放送とのインタビューで、ISを『われわれは封じ込めた』と語ったのを徹底的にとがめた。
さらに『オバマはタイミングを誤ったという人もいるが、実際はもっと悪い。発言は自分でそう信じているのか、あるいは少なくとも米国人にそのように考えさせようとしているのかのいずれかだ』と断じた。オバマ政権の対中東政策失敗の真因を突いている。
いつもながら、テレビの解説を目にしてうんざりした。中東専門家による、パリの惨劇は米仏などのIS空爆が原因との説明だ。テロには妥協の余地は全くない。9・11事件に見られたように北大西洋条約機構(NATO)は集団的自衛権の行使に踏み切り、米国を引きずり込まないと事態はさらに深刻になる。国際社会の総力による対決だ。それにつけても、戦後続いている日本の非力はますます鮮明になってきた」。
氏が言う「国際社会の総力あげて対テロ戦を」は、正論である。問題は、日本が「総力挙げて対テロ戦」をとの覚悟を持っているのか、である。「安保法案は戦争法案だ」との「平和という名の戦争」に国民の過半数が騙されているからである。対テロ戦争に、安保法制と緊急事態条項創設を加える憲法改正が必須なのに、である。

日経に太田康彦・編集委員が「APEC首脳会議閉幕」「『法治』は『人治』
に勝てるか」を書いている。
「今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地がフィリピンだったのは、稀有な歴史のめぐり合わせかもしれない。東アジア全体の安定を揺るがしかねない最大の震源地がフィリピンだからだ。
南シナ海をめぐる米中対立の最前線はここにある。中国が人工島の建設を進める南沙諸島(スプラトリー諸島)は目と鼻の先。日本経済の生命線であるシーレーンはこの海域を貫いて走る。
フィリピンの海軍力、空軍力は極めて貧弱だ。1992年にスービック基地から米軍が撤退して以来、同国はいわば丸裸の状態にある。韓国から軽戦闘機の購入を決めたが、現時点で実戦配備されているのは1機もない。近代装備の艦船もない。
丸裸のまま放置はできない。オバマ米大統領はマニラ到着後に比海軍の視察に直行し、巡視船の無償供与や約8千万ドル(約98億円)の資金援助を約束。アキノ比大統領も環太平洋経済連携協定(TPP)への『強い関心』を直接オバマ大統領に伝え、軍事、経済の両面で米比の連携を演出した。
交渉決着を受けたTPP首脳会合では、新規加盟を目指すアジア各国の要望を確認した。ベトナム、マレーシアなどに加え、フィリピンが参加すれば、要衝である南シナ海を囲む国々は全てTPP陣営に入る。安倍晋三首相は『経済の相互依存関係が深まれば地域の安定に資する』と、域内の安全保障を高めるTPPの役割を強調した。
だが、東アジアの秩序づくりは、このまま日米の思惑通りに進むだろうか。気になるのは、来年5月に迫るフィリピンの大統領選だ。選挙戦の行方は混沌として予測がつかない。次期政権が米中どちらの陣営に近づくかによって、アジア経済圏の姿は一変するだろう。
日米の盲点がここにある。東南アジアの経済を実質的に支配するのは華人だという現実だ。フィリピンも例外ではない。フィリピン航空、流通大手SMグループを筆頭に有力企業の過半は華人財閥の傘下にある。その多くは中国の習近平国家主席が政治実績を積んだ福建省にルーツがある。
比財界では中国マネーへの期待が強い。中国が設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加や親中外交を求めて、政界に激しく働きかけている。こうした財界の意向は大統領選にも影響するだろう。

透明なTPPのルールを広げて『法治』の秩序を築けるか。それとも中国の裁量や人脈が物を言う『人治』の領域にのみ込まれていくのか。マニラAPEC会合で浮き彫りになったのは、環太平洋経済圏の核である東アジアが、大きな岐路に立っている現実である。
オバマ大統領がマニラ到着直後から目立つ行動で軍事面での協力を誇示し、南シナ海問題で中国批判を公言する間、習近平主席の動きは静かだった。華人経営のホテルに陣取り、フィリピン財界人との会談に時間を割いていたという。
安倍首相は『TPPは発効しなければ絵に描いた餅だ』と語った。その通りだ。参加意欲を示した国々も、発効までなお時間がかかるとみて、決意を伴わずに発言している節もある。日米が考える以上に、東南アジア各国はしたたかである」。
来年5月のフィリピンの大統領選で、親中派か親米派かで、南シナ海を囲むTPP包囲網が完成するか否かが決まる。中国の対フィリピン工作は、華人を通じてのものであり、現段階では優勢である。日米が巻き返せるが、である。

編集 持田哲也

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