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コラム 国際
日経の社説に「「飛躍の条件、伸ばす」「変わる世界に長期の国家戦略を」が書かれている。
「２０１４年、明るさがほの見えてきたとはいえ、日本は本当に、いま一度光り輝く国になれるのだろうか。どんどん変わっている世界。相変わらずモタモタしている国内。大きな戦略を立てて、ちょっと長い視点で、復活への道筋を整えていく必要があるだろう。
世界の変化の最たるものは、世の中に影響力を及ぼす地域が米欧からアジアへと移行、その傾向に拍車がかかっていることだ。
＜理念示し抵抗勢力封じ＞
地球規模でものごとが動いていくグローバル化によるものだが、百年単位の長期サイクルで考えると別に驚くに値しない。『アジアへの回帰』そのものだからだ。
英国の経済史家、アンガス・マディソンの推計によると、アヘン戦争前である１８２０年の世界の国内総生産（GDP）は、アジアが世界の５割超だった。もし２０３０年にアジアが世界のGDPの半分を占めても、２００年前にもどったにすぎない。
国際社会の構造変革が進んでいるのである。その中心をなすのは言うまでもなく膨張する中国だ。軍事、経済などのハードパワーの増大を背景に、世界の力の均衡がゆらぎかねないところまで来つつある。米国で内向きのベクトルが働いているとすればなおさらだ。
ただ、世界に影響を及ぼす力がハードだけではなくなっているのも無視できない。国際社会で信頼を得るには、文化や価値観などのソフトパワーが一段と大事になっているからだ。ハードからソフトへのパワー移行も進んでいる。
日本として、日米同盟というハードと、日本の文化と価値観というソフトのふたつの力をうまく使い分けるスマートパワーで、中国と向き合っていくしかない。そのためにも、国の力の源泉である強い経済の復活が欠かせない。
アベノミクスは経済から入って、国力を取り戻すための短期の国家再生プランである。金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢という政策手段を通じてデフレから脱却し、『日本再興』をめざす方向性はまちがっていない。
カギをにぎるのは成長戦略である。日本を変える突破移行にしなければならないのだが、力不足で思うように進んでいない。それを阻むのが反規制改革・反負担分配・反変革の『３本の釘』である。
抵抗の釘を抜きながら国の力を伸ばしていくためにも、少しばかり大きめの風呂敷を広げてっみせるのがひとつの方法だ。１０年から２０年後に、どんな国をめざすかの理念や目標をはっきり示せば、そこからはみ出すものも見えてくる。
参考になるのが、経済人らでつくる日本アカデメイアが進めている長期ビジョンづくりだ。経済力や競争力だけでなく、魅力や尊敬、信頼といった点も含めて『日本力』ととらえ、世界的な視野から日本をデザインし直すという。
人口減少社会への対応、負担分担社会に向けた仕組みづくり、イノベーション力の強化などもあげているが、長期的な国家戦略が安倍内閣にかけているのは確かだ。
＜「進趣の勇気」取り戻せ＞
それは企業についてもいえる。目先の利益が優先し、短いサイクルで事業を考えがちだが、ちょっと長めの視点で成果をあげていく発想も併せ持つことが大事だ。
興味深いデータがある。東京海上アセットマネジメント投信の調べによると、日経平均が最高値をつけた１９８９年末から１３年９月までの間で、現在、東証１部に上場している１７００社のうち配当を含めて投資収益をもたらした企業は２００社弱ある。そのうち収益の高いベスト５は①ニトリホールディングス②久光製薬③日本電産④ピジョン⑤ユニ・チャームで、以下も創業者の力が強く長期的な意思決定がしやすい会社が多い。いずれも進取の気風に富んでいるのが特徴だ。それは国家にもつながる。
松方デフレのまっただ中の明治１６年、福沢諭吉は自らが創刊した時事新報に『日本人は今の日本に満足せんとするか』と題する社説を掲載した。以前に比べて『進取の勇気』が失われているのを嘆きながら、現代語に違約すれば次のように書いている。『日本人が今の国力に、今の生活に満足し、文明の進行を止めてしまっても後悔しない民族だとは、自分は信じることができない』今日に通じる言葉でありたい」。
社説の結語である「『日本人が今の国力に満足し、文明の進行を止めてしまっても後悔しない民族だとは、自分は信じることができない』。今日に通じる言葉でありたい」は、正論である。
松方デフレの明治１６年、福沢諭吉が自ら創刊した「時事新報」に「日本人は今の日本に満足戦とするか」の社説を書いたが、その現代語の意訳である。「進取の勇気」を取り戻せである。安倍政権においては、第３の矢である成長戦略を軌道に乗せるべく、長期的国家戦略を提示し、抵抗勢力を封じ込めよとなる。
問題は、長期的国家瀬略である「骨太の方針」を策定すべき、経済財政諮問会議が機能不全に陥っていることである。改革の司令塔不在である。成長戦略不発の元凶がここである。甘利経済財政担当相の「病気交代」が急務となるが。
編集 持田哲也
2013/12/28 11:00
コラム 国際
産経に「中国、対北政策見直しへ」「張氏処刑『厳しい対応』予測も」が書かれている。
「北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を果たしてきた張成沢前国防副委員長が解任・処刑されたことを受け、中国がこれまでの対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。習近平国家主席が一両日中にも政治局常務委員会を開き、北朝鮮問題への対応を協議するとみられる。共産党筋は、『北朝鮮が親中派をこのような形で失脚させたことで中国のメンツは丸つぶれとなった感がある。核問題でより厳しい対応をとるかもしれない』と話している。
共産党筋によれば、北朝鮮が張氏解任を発表した９日、中国は来年の経済政策方針を決める中央経済工作会議開催を翌日に控えていたことから、すぐに対応ができなかった。張氏失脚にともない、北朝鮮の政権中枢にいた、中国の息がかかった人物はほぼ粛清された。中国の外交関係者は『中国の長年の北朝鮮政策が白紙に戻ったことを意味する』と話す。
中国は北朝鮮の最大の支援国として長年北朝鮮の金政権を支えてきた。しかし、北朝鮮政権内の親中派粛清は今回が初めてではない。１９３０年代から４０年代にかけて、中国共産党の本拠地である陜西省延安で、毛沢東らと一緒に中国の革命に参加した『延安派』とよばれる一派は北朝鮮に帰国後、金日成首相（当時）との権力闘争に敗れ、５６年に粛清された。このとき、毛沢東政権は、ソ連との外交バランスを考慮して金日成政権に対する報復措置を取らず支援を続けた。
今回、北朝鮮が発表した張氏の罪状のなかには、中朝貿易を否定し、中国への敵意を感じさせる部分もあった。しかし、『今の国際情勢の中で、北朝鮮を見捨てられない』（共産党筋）との判断から、『金正恩政権を支える大きな方向に変わりはないだろう』と見る人が多い。
一方で、対北経済政策の最大の柱だった『貿易を通じて改革開放を促す』という目標は張氏らの失脚で実現の可能性がほぼなくなり、政策を一から練り直す必要に迫られている。逆に北の核問題については、親中派に配慮する必要がなくなったことで、緩やかな制裁から厳しい制裁に傾く可能性も浮上している。
＜「いい機会迎えた」「窓口の一つ失う」、日朝影響、専門家さまざま＞
北朝鮮の張成沢前国防副委員長の処刑が日朝関係に与える影響について、１４日に開かれた政府主催のシンポジウムでは、専門家からさまざまな意見が出た。
張氏の失脚、処刑を『圧倒的に権力を独占した金正恩（第１書記）が張氏を切ったという極めて単純な事件』とみるのは、東北アジア国際戦略研究所の武貞秀士客員研究員。『＜日朝の窓口はおれだ＞という張氏がいなくなったことで、日朝関係はむしろいい機会を迎えている』として、日朝首脳会談の開催を提案した。聖学院大の宮本悟准教授は『張氏は日本に向けた窓口の一つではあった。拉致問題解決のために何か動いてくれたのかはかなり怪しいが、失った部分をどこかで埋める活動を始めるべきだ』と指摘。初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は『張氏の失脚は拉致問題にプラスにもマイナスにもならない』と述べた」。
張氏の処刑で、中朝関係は悪化するから、金正恩体制は米朝改善、日朝改善に動かざるを得ない。拉致問題解決の好機となるが。
編集 持田哲也
2013/11/30 11:00
コラム 国際
日経の社説に「ＡＳＥＡＮと戦略的に関係深めよ」が書かれている。
「東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本が公式な関係を結んで４０年を迎えた。この間、日本の政府開発援助（ODA）や日本企業の投資は東南アジア諸国の発展を後押しし、ASEAN諸国の台頭は日本経済の国際化を促してきた。日本とASEANの政治関係は日中や日韓に比べると安定している。
戦後日本のアジア外交のなかで対ASEAN外交は成功を収めてきたと評価できよう。この資産を生かし、ともに繁栄できるアジアを築くためのパートナーとして絆を強固にしていきたい。
＜生かしたい４０年の資産＞
その意味で、４０年の節目に合わせた特別首脳会議が東京で開かれ、外交・安全保障や経済に加え、環境や防災といった社会問題や文化の面も含めて協力を深める長期的なビジョンを打ち出したのは、重要な前進といえる。問われるのは、ビジョンを具体化し塊を入れる作業だ。
経済面では２０１５年に予定されるASEAN経済共同体の発足に注目する必要がある。６億人超の「単一市場」は、人口では欧州連合（EU）を上回る。EUほど強力な市場統合ではないものの、高いレベルの関税撤廃が実現しつつあり、日本にとっては新たな好機だ。同時に挑戦でもある。
日本企業は早くから東南アジアに進出してきた。ブランドも浸透し事業基盤は堅固だ。たとえばインドネシアの自動車市場で日本軍のシェアは約９割に達する。だが今の優位が続く保証はない。米ゼネラル・モーターズがインドネシア工場の建設に乗り出すなど、世界の企業が入り乱れて競い合う時代を迎えつつある。日本勢はこれまで以上に商品開発力を問われる。域内各国の拠点を結んだ効率的なサプライチェーン（供給網）を築くことも課題だ。
ASEAN諸国の文化的多様性を活用する戦略も求められる。味の素はインドネシアに１８００人の営業マンを配置し、イスラムの戒律にのっとったハラル食品に関するノウハウを蓄えている。南アジアや中東へ展開するための足場とも位置づける。こうした日本企業のビジネス展開を後押しするような環境の整備に、日本政府は心を砕くべきだ。貿易や直接投資、企業法制に関する規制の調和をASEANに促していくことは、ASEANの企業にも新たな機会をもたらし各国の潜在力を引き出すはずだ。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加するベトナムとマレーシアなどは高い水準の通商ルールづくりに取り組んでいるが、多くのASEAN諸国にとってTPPはハードルが高い。自由化に向けたノウハウや技術の提供を惜しんではならない。
日本とASEANの関係が始まった４０年前は、冷戦のさなかだった。いまや冷戦は終結し、ASEANも反共の地域機構という性格を脱した。一方で中国をはじめとする新興国の台頭と米欧の力の相対的な衰え、地球温暖化が一因と疑われる異常気象の多発など、新たな課題が浮上している。新興国の一角を占めるASEAN諸国と、アジアを代表する先進国・日本がこうした課題に手を携えて取り組んでいくことができるかどうかは、この地域、ひいては世界の行方を占う意味がある。
＜中国への対応は難題＞
特別首脳会議が、中国の防空識別圏問題を念頭に「上空飛行の自由」を求める原則的な立場を表明したことや、防災・減災面の協力を拡充すると強く打ち出したことなどは、評価できよう。日本が特に留意すべき点が２つある。一つは中国とどう向き合うか、だ。安倍晋三首相がフィリピンのアキノ大統領との会談で巡視船を供与する方針を示したように、中国の風圧を強く受けている国々を支える必要がある。
一方で、中国との対決色が強まることや日中対立に巻き込まれることを懸念する国への目配りも、欠かせない。ASEAN内の様々な声に耳を傾けながら、日中関係も建設的な方向へと転回させる努力が求められる。
もう一つはASEAN域内の経済格差だ。インドシナ半島を横断する道路『東西回廊』の建設支援など、域内の一体化を日本は助けてきた。今後は防疫の強化や環境規制の整備などソフト面の支援も拡充していくべきだ。
特別首脳会議をにらんで安倍首相は今年、ASEAN１０カ国すべて訪問した。東京での会議開催をゴールとするのではなく新たな出発点として戦略的に関係を深めていきたい。
２０１５年にＡＳＥＡＮ経済共同体発足が予定されているが、６億人を超える「単一市場」であり、人口でＥＵを上回る。安倍首相が、１年間で、ＡＳＥＡＮ１０カ国を歴訪し、その仕上げとしての１４日の特別首脳会議は、ＡＳＥＡＮ経済共同体との連携をにらんでのものである。
問題は、中国との争奪戦になることである。中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したのは、ＡＳＥＡＮ経済共同体を中国の覇権下に置く狙いがある。安倍首相は、日米同盟をテコに、ＡＳＥＡＮ経済共同体を中国の覇権主義から守る責務を負っている。集団的自衛権行使容認が急務となる。
編集 持田哲也
2013/11/22 11:00
コラム 国際
日経の社説に「『聖域』の中身開示し自由化へ議論深めよ」が書かれている。
「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で大きな焦点となる関税の撤廃をめぐり、政府・与党内の調整が活発になってきた。ここは交渉の成否と日本の農業の行方を左右する重要な局面である。経済の実態に即した透明な議論を、政官の当事者に求めたい。
高い水準の貿易自由化を目指すTPP交渉は、あらゆる貿易品目について関税を撤廃することを目標に掲げている。ただ、これは交渉の中身を濃くするための建前であり、本音ではどの国にも守りたい『聖域』が国内にある。
日本では自民党がコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、砂糖を『重要５項目』と呼び、自由化の例外にすると主張してきた。この５項目を詳しく見ると、関税分類上は５８６品目に細分化されている。
たとえばコメに分類する品目は『もみ』『玄米』『精米』など、いわゆる『ごはん』の材料となる粒状のコメだけでなく、『もち』『だんご』『ビーフン』『せんべい』などの加工品や、他の原料と混ぜた調製品が多く含まれる。コメだけでも５８品目ある。
これらを精査し、本当に関税で守る必要があるかどうか調べるのは当然のことだ。自由化しても国内の影響が少ない品目が含まれている可能性がある。関税撤廃する品目数が多いほど、自由化の比率を示す数字は大きくなり、他国との交渉で有利になるだろう。
品目絞り込みの意見調整は、農業関係者だけによる密室の協議で進めてはならない。対象品目に関連する生産者や加工業者の経営の実態を重視し、何よりも現実の消費の動向を見据えて、透明性の高い議論をすべきだ。
今のところ５項目の中に具体的にどのような関税品目があるのかすら、一般には知られていない。これでは農家や企業だけでなく、最大の利害関係者である消費者の目で判断ができない。
日本の農業政策は、農林水産省、農業協同組合、農林族議員の３者が中心となり、重要な決定がなされる時代が続いてきた。この結果、農政への国民や消費者の信頼が損なわれたという苦い教訓を忘れてはならない。
安倍晋三首相は、TPP交渉参加に際して『強い農業をつくる』と宣言している。その目標は関税で手厚く保護するだけでは実現できない。首相は自ら指導力を発揮して、中身があいまいな『聖域』に果敢に切り込んでほしい」。
「品目絞り込みの意見調整は、農業関係者だけによる密室の協議で進めてはならない。対象品目に関連する生産者や加工業者の経営の実態を重視し、何よりも現実の消費の動向を見据えて、透明性の高い議論をすべきだ」は、正論である。
自民党が、「重要５項目」「５８６品目」を「聖域」としているが、その中身が開示されておらず、国民は知らないのである。コメだけでも５８品目もある。「もち」「だんご」「ビーフン」「せんべい」などの加工品も含まれる。
問題は、これら加工品も聖域になっているが、国民から見れば、関税撤廃、自由化の対象となる。５８６品目全てを開示し、国民の精査に任せるべきである。おのずと、「本体」を除く、加工品、調整品の約２３０品目、全体の４割は、関税撤廃・自由化の対象とすべきとなる。この民意をテコに、農協・族議員の抵抗を押し切るべきである。これが首相主導である。
編集 持田哲也
2013/11/06 11:00
コラム 国際
日経に、高橋哲史・政治部次長が「首相、例大祭参拝見送り」「中韓より米の反発懸念」を書いている。
「秋季例大祭に合わせて靖国神社に参拝すべきかどうか。安倍晋三首相はぎりぎりまで迷ったフシがある。真榊の奉納にとどめたのは、中国や韓国の反発を気にかけたというより、米国との間にあつれきを生むのを避けようとしたからのようにもみえる。
『米国の議会やメディアに中国、韓国系ロビーがどんな働きかけをしているのか。徹底的に調べてもらいたい』。７月の参院選後、霞が関の関係部局は首相官邸からこんな指示を受けた。首相が靖国神社に参拝すれば、中国と韓国が激しく反発するのは火を見るよりも明らかだ。
しかし、米国の議会やメディアがどう動くかは読みにくい。首相周辺が警戒するのは、米国で影響力を増す中国、韓国系ロビーの働きかけで首相の靖国参拝を批判するキャンペーンが始まることだ。
首相には第１次内閣での苦い記憶がある。２００７年７月、米下院は旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に公式な謝罪を求める決議を採択した。首相が慰安婦の強制連行を事実上、否定する発言をしたためだ。背景には韓国系ロビーの激しい活動があったとされる。
首相が靖国神社に参拝した場合、米国はこのとき以上に強く反発するとの見方もある。『靖国神社の戦争資料館＜遊就館＞に行くと、反中国の展示はほとんどない。どちらかといえば日本が米国にやられたという反米の陳列館だ』。日中友好協会の会長を務める加藤紘一前衆院議員は、首相が靖国参拝に踏み切れば中韓だけでなく米国との関係も壊しかねないと心配する。
首相は昨年９月に自民党総裁に就任したとき『国の指導者が参拝するのは当然で、首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ』と語った。靖国神社に自ら足を運ぶ考えは変えていない。どのタイミングで参拝するか。それは日米関係の行方にも影響する難しい判断になる」。
自民党の萩生田光一総裁特別補佐が２０日、フジＴＶの報道番組で、安倍首相の靖国参拝について「就任１年の中でその姿勢を示されると思う」と述べ、就任１年となる１２月末までに参拝に踏み切るとの見方を示した。安倍首相の「配慮」を台無しにして、米中韓の警戒感を増幅させた失言である。中韓両国との首脳会談は、一層遠のいた。
編集 持田哲也
2013/10/18 11:00
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