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コラム 国際
朝日の「集団的自衛権、行方を問う」に「ハーバード大ナイ教授に聞く」「ナショナリズムトの連動懸念」「憲法解釈見直しは『支持』」との記事が載っている。
「オバマ米政権に近い米国の知日派の代表格として知られる米国のジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（元米国防次官補）が朝日新聞のインタビュー取材に応じた。安倍政権が進める集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに向けた動きについて、安倍晋三首相の靖国神社参拝などを例示して『政策には反対しないが、ナショナリズムのパッケージで包装することに反対している』と語った。
「近隣諸国の理解を得ることを一層困難にしているとして、政権の取り組み方に懸念を示したものだ。集団的自衛権をめぐる日本の憲法解釈について、ナイ氏は『戦後の憲法で非常に限定的に解釈してきた。これをより広く解釈することは正当なこと』と語り、解釈見直しで行使を容認することを基本的に支持する立場を示した。
一方で、ナイ氏は首相の靖国参拝のほか、首相周辺が村山談話や河野談話の見直しに関する発言を続けてきたことを取り上げ、『日本が軍国主義に向かうのではないかと中国や韓国を不安にさせている』と指摘。『米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではないかとの懸念が出ている』と述べた。
ナイ氏は『日本の集団的自衛権行使はナショナリズムで包装さえしなければ、東アジアの安定に積極的に貢献しうる』と強調。現在のやり方は近隣諸国の反発を強めることになりかねないとして『良い政策を悪い包装で包むことになる』と注文をつけた。国際政治学者のナイ氏は、クリントン政権時代に米国家情報会議議長や国防次官補を歴任。「ナイ・イニシアチブ」と呼ばれた日米安保の再定義を推進するなど、対日政策に深く関わってきた」。
「日中・日韓の緊張、米望まず」
＜解説＞「ナイ氏の見解は、米国の安全保障政策に携わる多くの政府当局者や識者の間で共有されている。
ナイ氏がアーミテージ元国務副長官らと２０００年に発表した超党派の報告書は、日本が集団的自衛権の行使に踏み出せば『より緊密で効率的な日米安保協力につながる』とした。当時に比べ、東アジアの安保環境はさらに不安定になっている。米国内に目を転じれば、厳しい財政事情が国防予算を制約し、同盟国に一層の役割を求める声が強まっている。同盟国が自国の防衛力や米国との防衛協力を強化することは、米政府や議会が歓迎する動きだ。
一方、安倍首相の靖国参拝や慰安婦問題をめぐる対応に頭を痛めているのも、もう一つの米国の顔だ。
オバマ政権は『日本と近隣国の良好な関係は米国にとっても地域にとっても利益だ』（ケリー国務長官）と繰り返す。北朝鮮をにらんだ日米韓の協力は急務だし、日中関係でも緊張が制御不能なレベルまで高まることを望んでいない。
国務省のサキ報道官は１０日の会見で『過去の問題について、近隣国との強固な関係構築に資する形で取り組むことを日本の指導者に促している』と述べた。
米国にとって日本の集団的自衛権の行使容認は本来歓迎すべきことだが、安倍政権によって発せられる歴史認識をめぐるメッセージと重なると、地域の不安定要因になりかねない――。ナイ氏の『良い政策に悪い包装』とは、米国のそんなジレンマを端的に示した言葉だ」。
「良い政策を悪い包装で包むな」は、正論である。安倍首相は、集団的自衛権行使容認を進めるために、靖国参拝自粛、村山談話・河野談話を踏襲せよ、である。
編集 持田哲也
2014/03/17 11:00
コラム 国際
日経に「日米韓、会談へ駆け引き」「朴大統領、河野談話継承を評価」「首相発言、米『前向きな一歩』」が書かれている。
「従軍慰安婦問題をめぐる河野談話などを継承するとした安倍晋三首相の国会答弁を韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が評価したのを受け、安倍政権に日韓関係修復に向けた期待が高まった。政府は２４～２５日にオランダのハーグで開く核安全保障サミットでの日米韓や日韓の首脳会談の実現につなげたい考えだ。事態打開を促す米国の意向も背景に、日米韓の駆け引きが続く。
朴氏の発言について政府関係者は『韓国が首脳会談に前向きになったというシグナルととらえたい』と語った。別の政府筋は『日米韓の首脳会談は開催できるのではないか』との見方を示した。
首相は１４日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官（当時）談話を見直す考えがないと表明。過去の植民地支配を謝罪した村山富市首相（同）の談話の継承も明言した。政府関係者は『首相の答弁は慎重に練られたものだ』と明かす。
１２日のソウルでの日韓次官協議で、韓国側は『関係改善には従軍慰安婦問題を含む懸案で日本がまず対応をとらなければならない』と主張。首相の答弁はこれにひとまず応えた形で、外務省幹部は『明確に首相の言葉で述べられたことに意味がある』と指摘する。
首相が『河野談話』の見直しを否定し、朴大統領が首相の発言を評価した背景には、米国が同盟国同士の対立を懸念している事情もある。米国務省は今回の首相発言を歓迎している。同省高官は『前向きな一歩となる』と評価し、日韓が対話を通じて関係改善に取り組むことに期待を示した。
日韓首脳会談は両国がともに前政権時代の２０１１年１２月から２年以上開かれていない。河野談話の継承明言をテコに、米国を交えた会談が実現すれば、日韓は雪解けに向けて前進する。ただ韓国側は慰安婦問題でさらなる譲歩を日本側に求める姿勢を崩していない。
韓国は日本政府が法的責任を認め、首相による謝罪や、政府予算による元慰安婦の支援などを期待している。日本は法的責任は１０６５年に結んだ日韓請求権協定で決着済みとの認識だ。外務省幹部は『こちらが法的責任を認めたり、慰安婦個人に政府資金を直接出したりはしない、という線は譲れない』と話す」。
１５日、韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相が参院予算委員会の答弁で、河野談話の見直しを否定したことについて「幸いだと考える」との認識を表明した。朴氏が、安倍首相の歴史認識に肯定的評価を示したのは初めてであり、日米韓首脳会談に大きく前進したと言える。
肝心なことは、北朝鮮の対韓、対日政策の転換から、日米韓首脳会談開催が急務となったことである。北朝鮮の融和政策である。北朝鮮の真意について、日米韓首脳の意思疎通が不可欠となったのである。北朝鮮問題が、日韓米首脳会談を促進させたことになる。
編集 持田哲也
2014/03/10 11:00
コラム 国際
毎日に「重要５項目」「甘利氏譲歩案を示唆」「ＴＰＰ、米と隔たり大きく」が書かれている。
「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の首席交渉官会合が１７日、シンガポールで始まった。２１日まで関税撤廃や知的財産など難航分野の意見調整を図る。一方、東京では１８日から交渉に大きな影響力を持つ日米の事務レベル協議が本格スタートする。いずれも２２～２５日に開く閣僚会合での『実質合意』に道筋を付けることを目指すが、知的財産分野などをめぐる米国と新興国の対立は根深い。一方、関税撤廃では農産物重要５項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）の例外化を求める日本に対し、米国は例外を認めない姿勢を崩していない。
『お互いにカードを何枚か切っていくだろう』。甘利明TPP担当相は１７日の記者会見で日米協議の焦点の関税撤廃問題について、日本側が『聖域』と位置づける農産品重要５項目も含む何らかの譲歩案を出す可能性を示唆した。関係筋によると、１６日にワシントンで行われた甘利氏とフロマン米通商代表部（USTR）代表との会談では『（東京での事務レベル協議などを通じて）残された分野についてお互いに提案していくとの考えを共有した』という。
日本としては重要５項目のうち国内農業への影響が少ない一部品目で何らかの妥協案を示し米側の理解を得たい考えと見られる。甘利氏は１７日、『こういう場合はこうだと具体的な数字を出す』と述べる一方で『国会決議は尊重する』と５項目の関税は死守する姿勢を強調した。
ただ、オバマ政権がTPPのメリットを米議会にアピールしようとすれば、『関税撤廃』の原則を安易には曲げられない。甘利氏が機中泊までして行ったフロマン代表との会談について、政府関係者は『閣僚がゼロ泊で急きょ、相手国の首都まで飛ぶなんて、相当深刻な状況』と説明。それでも『日米の立場は相当開いている』と明かす。
その上で、日本以外の国は関税分野で『１００％かそれに近い自由化率を示している』（交渉筋）と指摘。重要５項目に関わる全品目の関税を維持した場合の自由化率が９３・５％にとどまる日本が、関税分野の交渉で後手に回り、結果的に厳しい自由化を迫られる事態を懸念する。
一方、１７日シンガポールで開幕した首席交渉官会合では、国有企業改革や知的財産権保護などが焦点。関係筋によると、米国の交渉官が年明け以降、精力的に各国を訪問し仲介案を示すなどした結果、『国有企業改革では光が見えつつある』（交渉筋）との声もある。ただ、医薬品の特許保護期間など知的財産権をめぐってはマレーシアなど新興国と米国の対立が根深く、妥協はまだ見通せていない。日本の鶴岡公二首席交渉官は１７日、会合入りを前に『最終的な決着に向けて最大限努力する』と語ったが、その表情は厳しかった」。
１６日、ワシントンで行われた甘利・フロマン会談で、明らかになったのは、日米の隔たりの大きさである。関税分野で、米国側は「１００％かそれに近い自由化率」なのに対して、日本側は、「９５％死守」だからである。
問題はオバマ政権が「ＴＰＰ交渉妥結」を、４月のオバマ訪日までにと決めていることであり、日本側の一方的譲歩を目論んでいることである。日米同盟強化のために、丸のみせよで、ある。安倍首相は、自由化率９５％を超える政治決断が不可避となる。農協・農林族との全面戦争必至となる。自民党をぶっ壊す戦いの始まりである。
編集 持田哲也
2014/02/22 11:00
コラム 国際
産経に、有元隆志・政治部長が「共感呼ばなかった『脱原発』」を書いている。
「『小泉神話』が崩壊した。平成１７年の郵政民営化選挙と同様に、小泉純一郎元首相は細川護煕元首相を担いで都知事選も『原発ゼロ』をシングルイシューに掲げ大勝を期した。しかし、地に足のついていないスローガンには切実感もなく、当然都民の共感も呼ばなかった。『政治の師匠』との対決を制した安倍晋三首相は、原発再稼働に向け一歩前進した。
産経新聞が実施した出口調査では『原発・エネルギー問題』が『最大の争点』とする回答は３位にとどまり、福祉や雇用など、より生活に密着した問題の方が都民の関心を集めた。小泉氏は遊説で原発問題のみを話し、都政全般への目配りに欠けた。
選挙期間中に行った世論調査では原発を争点とすることを肯定する人が６割を超えたものの、小泉氏は代替エネルギー問題について『私一人で案を出せるはずがない』と逃げ続けた。細川氏も『専門家による＜東京エネルギー戦略会議＞を立ち上げる』と述べるにとどまった。都民が判断を下すにはあまりに具体性に欠けた。
それでも小泉氏が細川氏支持を表明した１月１４日当初、細川氏有利と判断した与野党幹部は少なからずいた。ある閣僚経験者は首相に電話し『官邸が前面に出ないほうがいい』と進言した。小泉氏の勘の鋭さをよく知る首相が流されてもおかしくなかったが、１４日の小泉氏の会見映像をみて、首相は周囲に『全然たいしたことない』ともらした。往年の迫力はないことを早々に見切ったようだ。
舛添要一元厚生労働相擁立に積極的ではなかった首相だが、支持を明言し、街頭演説にも立った。国会答弁では、『海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を踏まえると＜原発はもうやめる＞というわけにはいかない』などと、原発の必要性を強調した。
都知事選で敗北すれば、首相にとっては１月の沖縄県名護市長選に続く痛手となった。衆参両院で多数を持っており政権基盤が直ちに揺らぐことはないものの、今後の政局に影響が出る可能性もあった。それだけに今回の勝利は首相にとって意味は大きい。
細川氏が勝利すれば突如再演した『小泉劇場』はロングラン確実とみえたが、結果は首相の原発再稼働へのシナリオを後押しすることとなった。もちろん、再稼働には慎重さが求められることは首相も十分承知だ。昨年末、首相は周辺に『今年の最大の課題は再稼働』と明言している。
小泉氏周辺は、『劇場はしばし休演』とするが、再び舞台に上げないためにも、首相には再稼働を着実に進めて電力の安定供給を図り、国民の理解を深めていく責務があることはいうまでもない」。
「共感呼ばなかった『脱原発』」は、正論である。問題は、何故、呼ばなかったのか、である。「原発即ゼロ」が、アベノミクスと相反するからである。都民にとって「原発即ゼロ」より、「景気・雇用」「少子高齢化・福祉」が最優先だからである。
編集 持田哲也
2014/02/04 11:00
コラム 国際
日経に「米、靖国参拝に改めて『失望』」「日米関係は変化なし」が書かれている。
「米国務省のハーフ副報道官は３０日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について『近隣諸国と緊張を高めるような行動を取ったことに失望した』と述べ、改めて批判した。同時に『日本は同盟国であり、緊密な連携相手だ。それは変わらないだろう』と語り、日米関係には変化はないとの考えを示した。
首相参拝後に米政府高官が記者会見で言及するのは初めて。在日米大使館や国務省が声明で首相の参拝に関して『disappointed』という表現を使ったことには『選んだ言葉から米国のメッセージは明白だ。担当者はホワイトハウスとも調整している』と指摘。米国が『失望』したのは具体的にどの部分かについては『日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動を取った点』」と強調した。
ハーフ氏は過去に小泉純一郎元首相らが靖国参拝をした際に米国が声明などで批判しなかったことには『状況が違う。地域の緊張を増大させる特定の時期の行動に意見を述べている』と説明した。
今後の日米関係に関しては『日米関係の強さの証しは、意見が違う問題で必要があるときに率直に話し合えることだ。（靖国問題については）話し合いを続ける』と表明した。首相参拝に反発した中韓両国とは『地域の平和と安定という共通の目標を達成するための協力を進めることを希望する』と述べた」。
米国務省のハーフ報道官は、３０日の記者会見で、安倍首相の靖国参拝について、「近隣諸国と緊張を高めるような行動を取ったことに失望した」と改めて批判した。同時に「日本は同盟国であり、緊密な連携相手だ。それは変わらないだろう」とし、日米関係に変化はないとの考えを示した。米政府は「失望」発言の事態収拾を図り出したと言える。
編集 持田哲也
2014/01/04 11:00
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