コラム
コラム 政治
産経に「党員拡張へ個人始動」「参院自民」「実績を人事参考に・未達成者は罰則も」が書かれている。
参院自民党は１７日、党執行部が所属国会議員に指示した党員拡張のノルマ達成を促すため、議員の『個人面接』を開始した。拡張手法や計画を個別に聴取し、指導するのは異例で、参院自民党の危機感の表れともいえる。党執行部はノルマ未達成者への罰則も辞さず、実績を今後の党人事の参考にする構え。人事厚遇という“ニンジン”をぶら下げる党内掌握術に、戸惑いも広がっている。
＜２７年度末までに１２０万人＞
『先生の確保党員は現在ゼロです』。１７日午後。国会内の一室に呼び出された比例代表選出の新人議員は、そう詰問する山本順三・参院幹事長代理ら面接官を前に『前回選挙の時は、かなり党員を獲得しました。その後、辞めてしまって…』と恐縮するばかり。『来年末までに最低１千人を確保してください』とクギを刺された。
自民党は平成２６年運動方針で『党員数の拡大に努めることで党の基盤を強化する』ことを掲げ、２７年末までに１２０万人以上を目標に据えている。現在の党員数は７０万人台。減少が続いているだけに、北川イッセイ組織運動本部長代理は『政権復帰した今のうちに増やさないと機会がない』と焦りを隠さない。
衆院議員と参院の選挙区選出議員は２７年末までに党員１千人の確保。業界団体をバックにした参院比例代表選出議員は１千～５千人の確保が求められている。
党員拡張のノルマ達成状況は党役員・部会長人事の判断材料になり、党執行部は未達成の場合、不足数に合わせた罰金も検討している。今のところ衆参両院議員の約６割が未達成で、ベテラン衆院議員でさえ『来年末までに目標を達成するのは難しい。恥ずかしい思いをしたくない』と頭を抱える事態となっている。
執行部が党員拡張に躍起になるのは、来年春の統一地方選や次期国政選挙に向けた準備を加速させる必要があるからだ。
前回の衆院選（２４年）、参院選（２５年）で大量当選した新人議員の地盤を固める狙いもある。小泉純一郎政権下の１７年の郵政選挙で大量当選した『小泉チルドレン』が雲散霧消したのは支持基盤の強化を怠ったためで、執行部にとって反省材料となっている。
＜執行部のアメとムチ＞
こうした中で、参院自民党が個人面接まで実施し、各議員の尻をたたくのには理由がある。党執行部は先の東京都知事選で、舛添要一元厚生労働相（現知事）を支援するため、都連を除く所属国会議員にそれぞれ１００人の都内在住者名簿の提出を命じた。当初の提出率は４割ほど。石破茂幹事長が督促した結果、９割以上に達した。それでも提出しなかった議員は『参院が多かった』（党幹部）という。
自民党を批判して参院自民党を出ていった舛添氏を支援することに、参院サイドが苦々しく思ったのは間違いない。だが、党員獲得に非協力的だと思われるわけにもいかない――。参院幹部にはそんな思いがある。『執行部がアメとムチを使い分け、求心力を高めようと躍起になっている』。こう語るのはある中堅議員。党内はすっかり青息吐息となっている」。
自民党執行部は、２７年末までに１２０万人の党員確保に躍起になっている。自民党衆参全国会議員へのノルマであるが、石破幹事長の狙いは、２７年９月の自民党総裁選を見据えてのものである。増えるであろう４０万人の党員を石破支持に取り込むことである。要警戒である。
編集 持田哲也
2014/02/15 11:00
コラム 政治
読売の社説に「東京都知事選」「無責任な『原発ゼロ』信任されず」「舛添氏は謙虚に政策を推進せよ」が書かれている。
「非現実的な『原発即時ゼロ』の主張に、多くの都民が拒否反応を示したと言えるだろう。東京都知事選で、元厚生労働相の舛添要一氏が圧勝した。『東京を世界一の街にする』と述べ、福祉や防災、五輪に全力を尽くすと強調した。
原発の再稼働を認めず、即時ゼロを掲げた元首相の細川護煕氏や、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏は及ばなかった。国政に関わる原発・エネルギー問題を首長選で争うのは、無理があったのではないか。
＜「単一争点」は奏功せず＞
都知事選の性格を一変させたのは、告示直前になって細川氏が出馬表明し、人気の高い小泉元首相と二人三脚で、原発ゼロか否かと訴えたことである。
単一の争点を掲げる選挙では、小泉氏が首相時代、衆院選で郵政民営化を訴え、自民党を大勝させた例がある。だが、今回、そうした戦術は奏功しなかった。
読売新聞の出口調査では、有権者の重視した政策として『原発などエネルギー問題』は『医療や福祉』や『景気や雇用』を下回った。
細川氏は『原発以外の政策は、誰が知事でもそんなに変わらない』として原発を主要争点に位置づけながら、代替電源の柱とする再生可能エネルギーの確保策について具体的に語らなかった。無責任に過ぎる。
原発を代替している火力発電の燃料費がかさみ、電気料金の上昇が続く。二酸化炭素の排出増による環境への影響も心配だ。こうした点を考慮せず、観念的に原発ゼロを唱えても説得力はない。
これに対し、舛添氏は、エネルギーは国の政策との認識を示しつつ、都の再生可能エネルギーの割合を高めると主張した。同時に、子育て支援など身近な課題に力点を置いた選挙戦を展開した。現実的な姿勢に、都民は期待を寄せたのではないか。
＜小泉ＶＳ安倍の代理戦争＞
自民党には当初、党を批判して除名された舛添氏を支援することへの慎重論もあった。だが、細川、小泉両氏の動向を受け、全面支援に乗り出した。安倍首相や石破幹事長らも応援演説に立った。細川氏の得票が伸びれば、原発の再稼働、ひいては成長戦略に影響しかねないとの判断も働いたのだろう。
影の主役ともいえる小泉氏は、安倍首相の『政治の師』」であり、昨年来、首相に原発ゼロへの政治決断を促してきた。だが、首相は受け入れず、両氏の間に溝ができていた。都知事選が、両氏の代理戦争となったことも否めない。
安倍首相は、国会で『＜原発はもうやめる？＞というわけにはいかない』と述べ、国民生活や経済活動への悪影響を指摘した。近く決定するエネルギー基本計画で原発を重要電源と位置づけ、再稼働に正面から取り組むべきである。
疑問なのは民主党の姿勢だ。舛添氏を推す構えを見せていたが、細川氏に乗りかえた。民主党は、２０３０年代の原発稼働ゼロを主張しており、細川氏の『即時ゼロ』とは、本来は相いれない。場当たり的な対応と言うほかない。
細川氏の大敗で、民主党の一部にあった脱原発を軸とする野党再編構想も失速しよう。都政の課題は山積している。舛添氏が演説で時間を割いた少子高齢化対策はその一つだ。
６年後には東京の人口の４人に１人を高齢者が占めるようになる。用地確保の難しさから、特別養護老人ホームなど高齢者施設の不足は一層深刻化するだろう。
舛添氏は都の所有する遊休地の活用を約束した。具体策を示す必要がある。４年では待機児童を解消する公約も実現してほしい。
２０年東京五輪・パラリンピックの準備にも都知事は重い責任を負う。舛添氏は『史上最高の五輪』を目指すと繰り返してきた。都は、五輪準備のために４０００億円の基金を保有している。競技場建設などを遅滞なく進めることはもちろん、無駄を排し、使途の透明性を確保すべきである。
＜都議会と信頼関係築け＞
３０年以内の発生確率が７０％と予測される首都直下地震への備えも重要だ。立ち遅れている木造住宅密集地域の不燃化や老朽化したインフラの再整備が急務である。猪瀬直樹前知事には独断専行が目立った。舛添氏は、得票結果に傲らず、謙虚な都政運営を心がけてもらいたい。着実に公約を具体化していくには、都庁という巨大組織を率いるリーダーシップに加え、都議会との信頼関係をしっかり構築することが肝要である」。
「非現実的な『原発即時ゼロ』の主張に多くの都民が拒否反応を示したと言えるだろう」は、正論である。舛税氏が、「原発即時ゼロ」の宇都宮氏、細川氏の２人に、得票率で４３・５％、２０・３％、１９・６％とダブルスコア差以上で圧勝したからである。原発再稼働に民意はお墨付きを与えたのである。
問題は、小泉元首相の今後の動きである。「原発即時ゼロ」の運動を続けるとしているが、「原発再稼働」は進むのであり、１６年のダブル戦まで国政選挙はない。再度、国民に「是非」を問う機会がないのである。結果、動きは、止まらざるを得ない。安倍首相は、アベノミクスの成功に全力を挙げるべきである。
編集 持田哲也
2014/02/10 11:00
コラム 国際
産経に、有元隆志・政治部長が「共感呼ばなかった『脱原発』」を書いている。
「『小泉神話』が崩壊した。平成１７年の郵政民営化選挙と同様に、小泉純一郎元首相は細川護煕元首相を担いで都知事選も『原発ゼロ』をシングルイシューに掲げ大勝を期した。しかし、地に足のついていないスローガンには切実感もなく、当然都民の共感も呼ばなかった。『政治の師匠』との対決を制した安倍晋三首相は、原発再稼働に向け一歩前進した。
産経新聞が実施した出口調査では『原発・エネルギー問題』が『最大の争点』とする回答は３位にとどまり、福祉や雇用など、より生活に密着した問題の方が都民の関心を集めた。小泉氏は遊説で原発問題のみを話し、都政全般への目配りに欠けた。
選挙期間中に行った世論調査では原発を争点とすることを肯定する人が６割を超えたものの、小泉氏は代替エネルギー問題について『私一人で案を出せるはずがない』と逃げ続けた。細川氏も『専門家による＜東京エネルギー戦略会議＞を立ち上げる』と述べるにとどまった。都民が判断を下すにはあまりに具体性に欠けた。
それでも小泉氏が細川氏支持を表明した１月１４日当初、細川氏有利と判断した与野党幹部は少なからずいた。ある閣僚経験者は首相に電話し『官邸が前面に出ないほうがいい』と進言した。小泉氏の勘の鋭さをよく知る首相が流されてもおかしくなかったが、１４日の小泉氏の会見映像をみて、首相は周囲に『全然たいしたことない』ともらした。往年の迫力はないことを早々に見切ったようだ。
舛添要一元厚生労働相擁立に積極的ではなかった首相だが、支持を明言し、街頭演説にも立った。国会答弁では、『海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を踏まえると＜原発はもうやめる＞というわけにはいかない』などと、原発の必要性を強調した。
都知事選で敗北すれば、首相にとっては１月の沖縄県名護市長選に続く痛手となった。衆参両院で多数を持っており政権基盤が直ちに揺らぐことはないものの、今後の政局に影響が出る可能性もあった。それだけに今回の勝利は首相にとって意味は大きい。
細川氏が勝利すれば突如再演した『小泉劇場』はロングラン確実とみえたが、結果は首相の原発再稼働へのシナリオを後押しすることとなった。もちろん、再稼働には慎重さが求められることは首相も十分承知だ。昨年末、首相は周辺に『今年の最大の課題は再稼働』と明言している。
小泉氏周辺は、『劇場はしばし休演』とするが、再び舞台に上げないためにも、首相には再稼働を着実に進めて電力の安定供給を図り、国民の理解を深めていく責務があることはいうまでもない」。
「共感呼ばなかった『脱原発』」は、正論である。問題は、何故、呼ばなかったのか、である。「原発即ゼロ」が、アベノミクスと相反するからである。都民にとって「原発即ゼロ」より、「景気・雇用」「少子高齢化・福祉」が最優先だからである。
編集 持田哲也
2014/02/04 11:00
コラム 新着情報
日経に、谷隆徳・編集委員が「原発より都政問われた」を書いている。
「『東京を世界一の都市にしたい』。都知事に当選した舛添要一氏が街頭演説で繰り返した言葉である。これは森記念財団の都市戦略研究所が実施している『世界の都市総合力ランキング』を念頭に置いた発言だ。世界の都市のなかで、２０１３年の東京の順位はロンドン、ニューヨーク、パリに次ぐ４位だった。ロンドンは五輪をバネに１２年にトップに躍り出たから、東京も世界一にというわけだろう。
確かに、２０年の五輪開催は東京の都市力を高める好機だ。羽田空港の機能強化や老朽化したインフラの更新、都市景観の向上などに着実に取り組む必要がある。
今回の選挙では原発の再稼働の是非を最大の争点に据える動きが注目を集めた。しかし、選挙期間中に実施した本紙の世論調査をみると、新知事に望む政策では『医療・福祉』と『景気・雇用』という身近な問題を上げる人が多かった。
再稼働に反対する有権者の間でも、『慎重に政府が結論を出すべきだ』と主張した舛添氏に一定の支持が集まった。
選挙結果も同じだった。東京はエネルギーの最大の消費地とはいえ、都知事選は原発の是非を問うのにふさわしい場ではない。有権者はそんな冷静な判断を下したといえるのではないか。
実際、都政はいろいろな課題を抱えている。２０年には東京の人口は減少に転じる見通しだ。その一方で、高齢者は約３２０万人と１０年比で６０万人近く増える。なかでも、一人暮らしの高齢者が約８４万人と山梨県や佐賀県の総人口に匹敵する規模になる。現状では介護施設や人材は圧倒的に足りない。
保育所の待機児童も現在８０００人を超す。全国で最も出生率が低い東京が子育てに優しい街にならないと、日本の人口減少は止まらない。
東京には日本経済をけん引する『経済都市』と、住民の暮らしを守る『生活都市』という２つの頭がある。歴代の都知事の政策はその時代の要請を受けて、２つの間で振れてきた。
高齢者医療を無料化した美濃部都政は生活都市としての東京に力点を置いた。臨海副都心開発を進めた鈴木都政は経済都市としての東京改造を優先した。青島都政は生活重視、石原・猪瀬都政は経済重視だったとおおむねいえるだろう。
こうしてみると、舛添新知事の大事な役割は生活都市としての東京を再整備し、住民の安心・安全を高めることだ。そのためには企業による保育所や介護施設の運営を後押しするなど、民間の力を最大限に引き出すことがカギになる。五輪に向けた準備を進めながら、五輪の後までにらんで新たな東京を作り上げる。舛添都政に課せられた責務である」。
「東京を世界一の都市にする」には、経済都市と生活都市の両立が不可欠であり、国家瀬略特区の活用が必須となる。アベノリンピクスの結実体として、である
編集 持田哲也
2014/01/30 11:00
コラム 経済
読売の社説に「日本経済再生」「効果的な成長戦略に練り直せ」「ＴＰＰ交渉で国益の最大化を」が書かれている。
「安倍政権の進める経済政策『アベノミクス』を追い風に、景気は明るさを増してきた。これから問われるのは成長の持続力である。２０年近く続いた悪性デフレの病を、完治させることが肝心だ。
政府は、民間主導の自律的な成長を目指し、実効性のある成長戦略を加速させねばならない。東京市場の平均株価は、ここ１年で約６０％上昇し、１万６０００円前後で推移している。日本経済を苦しめた円高も大幅に修正され、円安傾向が続く。
＜カンフル剤は効いたが＞
安倍政権が打ち出した大胆な金融緩和と財政出動に加え、米国の景気回復も好材料となった。大切なのは、改善の動きを『偽りの夜明け』に終わらせないことだ。
最大のハードルは、４月の消費税率の引き上げである。消費税率が５％から８％に上がると、家計全体の税負担は年６兆円も増える。国内総生産（GDP）の６割を占める消費が冷え込み、景気が失速する懸念がある。
景気テコ入れ策として財政出動に頼るだけでは、財政悪化に拍車がかかる。経済再生と財政再建を同時に達成するには、大胆な成長戦略で民間経済を活性化させることが欠かせない。
政府は昨年末に成立した産業競争力強化法をはじめ成長戦略の関連施策について、近く実行計画を策定し、実施時期や担当閣僚を明示する。各施策の着実な遂行と、効果の検証が求められよう。だが問題は、成長戦略の中身が物足りないことだ。
＜規制緩和が物足りない＞
『世界一ビジネスがしやすい環境を作る』とした国家戦略特区の規制緩和メニューは、雇用や医療、農業などの強固な『岩盤規制』を十分に突き崩せなかった。経済界が強く求める労働時間の規制緩和や、自由診療と保険診療を併用する混合診療の大幅拡充なども見送られた。
首相は年頭の記者会見で、今年半ばに成長戦略を見直す方針を表明した。既得権を守ろうとする各府省や関係団体の抵抗を、首相の指導力で封じ込め、規制緩和を前進させてもらいたい。欧州やアジアの主要国よりも高い法人税実効税率の引き下げも、成長戦略の課題である。
早期に実現して、日本企業の競争力強化を図るとともに、外資の参入促進による日本市場の活性化を目指すべきだ。安価で安定した電力供給の回復は、経済成長の基盤といえる。安全性の確認できた原発を着実に再稼働することも不可欠である。
せっかくの成長戦略も、主役の企業が『笛吹けど踊らず』では成果は乏しい。デフレや円高で業績不振が長引いたこともあり、多くの企業が守りの姿勢から抜け出せていないことが気がかりである。
日本企業は総額２００兆円を超える現金と預金を保有している。万一に備えて手元資金を残しておこうと、設備や人材への投資を控えてきた証しといえる。超円高の苦境は脱したものの、製造業各社は海外市場で、新興国企業などと激しい競争を展開している。国内は、人口減少による市場の縮小が見込まれる。知恵を絞り、勇気をもって『攻めの経営』に転じないと、厳しい経営環境の中で企業が生き残るのは難しいだろう。
＜「攻めの経営」が必要だ＞
製造業は、グローバル競争を勝ち抜くため、モノ作りの力を鍛え直さねばならない。非製造業は、長年にわたり課題とされている低生産性の克服が急務である。
各企業が積極的な経営戦略で利益を伸ばし、それに見合う賃上げに踏み切れば、消費が増え、さらに企業業績は上向く。成長の『好循環』に貢献してほしい。日本が経済的な発展を続けるには、自由貿易を一層推進し、アジアなど成長市場の需要を取り込む必要がある。
大きなカギを握るのが、日米はじめ１２か国による環太平洋経済連携協定（TPP）交渉だ。コメや麦など重要５項目の関税撤廃を巡る日米の対立が深まり、昨年末の大筋合意は見送られた。決着の遅れに関し、交渉を主導する日米両国の責任は重い。
TPPで合意できれば、日本と欧州連合（EU）、日中韓など他の経済連携にも弾みをつける効果が期待できよう。日本の国益を最大化するため、何を守り、どこまで譲るか。政府はしたたかに交渉を進め、難局の打開を図るべきだ」。
社説に書いている「『世界一ビジネスがしやすい環境を作る』とした国家戦略特区の規制緩和メニューは、雇用や医療、農業などの強固な『岩盤規制』を十分に突き崩せなかった」は、正鵠を突いている。
アベノミクスの成功の可否が、ここにかかっている。国家戦略特区としての東京を「世界一ビジネスしやすい東京」に、２０２０年の東京オリンピックまでに、できるか、である。アベノリンピクスの結実体として、である。２月９日、投開票の都知事選の争点は、脱原発の是非ではなく、アベノリンピクスの是非にすべきである。
問題は、アベノミクス・アベノリンピクスは、小泉構造改革路線の継承であるのに、その元祖である小泉元首相が、「脱原発」を持って頓挫させようとしていることである。変節と言わざるを得ない。
編集 持田哲也
2014/01/26 11:00
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