コラム
コラム 社会
産経に「日本苦悩」「共闘姿勢も・・ちらつく北方領土外交」が書かれている。
「安倍晋三首相は７日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、米国のオバマ大統領と電話会談し、ウクライナへの経済支援などで連携することを確認した。ただ、オバマ氏はロシアに対する制裁を発動しているが、首相は事態の推移を当面見守る構えで、対露政策で温度差も広がっている。電話会談は約４０分間行われ、首相は『ウクライナ情勢改善のため、オバマ氏の努力を支持している』と表明。ウクライナでのロシアの行動を非難した先進７カ国（G7）の共同声明の重要性も確認した。
首相にとって悩ましいのは、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を制圧したことに対し、欧米諸国が『国際法違反』として制裁に乗り出していることだ。
政府は７日、ウクライナに監視団を派遣する欧州安保協力機構（OSCE）への１０万ユーロ（約１４２０万円）の拠出を決めた。しかし日本が対露制裁に踏み切る可能性については、岸田文雄外相は７日の記者会見で『ウクライナ情勢の推移や各国の動きを勘案しながら適切に対応する』と述べるにとどめている。
外相は４月下旬にモスクワでラブロフ外相と会談する予定で、会見で『現状では変更ない』と強調した。政府は、経済産業省などが主催する１９日の『日露投資フォーラム』も予定通り都内で開く方針だ。ただ、日露防衛交流の一環で１２日から予定されていたロシア軍のゲラシモフ参謀総長の来日が延期されるなど、日露交流への影響も出始めている。
首相とプーチン露大統領の良好関係から北方領土問題交渉の進展も期待されるだけに、政府関係者は『領土問題にからむ外交日程も多く、圧力一辺倒とはいかない』と指摘。一方で『ロシアの動きは明確な国際法違反で、圧力路線に同調せざるを得ない』とも語る。欧米諸国が対露圧力を強める中で、首相は２４日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する予定のため、各国首脳との個別会談などで日本の明確な態度表明を迫られる可能性もある」。
安倍首相は、２４日からのオランダ・ハーグで開催される核サミットに参加するが、それまでに、日米共闘を旗幟鮮明にしなければならない。制裁措置の共闘を、である。ロシアにその主旨を伝えるため、谷内国家安全保障局長を急派する。
編集 持田哲也
2014/03/07 11:00
コラム 経済
日経の「大機小機」に、「黒田『一本槍』でよいのか」が書かれている。
「３本の矢のはずなのに、アベノミクスは黒田東彦日銀総裁による量的質的金融緩和にばかり依存しているようにみえる。肝心の成長戦略は心もとない。法人税の実効税率引き下げは先送りされ、規制改革は小粒だ。環太平洋経済連携協定（TPP）などグローバル市場戦略も守りの姿勢ばかり目立つ。黒田『一本槍』は大きなリスクをはらんでいる。
デフレ脱却に向けて、超金融緩和は大きな役割を担っている。それはこれまでのところ円安、株高に有効に機能してきたといえる。しかし、ウクライナ情勢など地政学リスクがあちこちに広がるなかで、これ以上、円安が進むとは限らない。
安倍晋三政権が賃上げにデフレ脱却の期待をかけるのはわかるが、それが中小企業にまで広がるか不透明だ。結局、安倍政権は日銀と民間企業に大きな役割を担わせるばかりで、政権としての役割は十分に果たしていないのではないか。
なにより成長戦略に問題がある。その柱である法人実効税率の引き下げは２０１５年度以降に先送りされている。政権として真っ先に取り組まなければならないのは税制改革である。レーガノミクスにせよサッチャリズムにせよ、首脳の名を冠した経済政策の柱は税制改革だ。本来、法人実効税率の引き下げは１３年度から可能だった。
今年のダボス会議で世界に引き下げの決意を表明したのは政権遂行能力の乏しさを露呈するようなものだ。世界最高水準の法人税率と最低水準の消費税率といういびつな税制を是正するのは、政治の当然の責務である。
交渉のさなかにあるとはいえ、TPPにも前向きの姿勢が感じられない。交渉を率先して妥結に導き、それをテコに東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉を促し、TPPとRCEPを束ねる。そんな大きな戦略があっていい。それは緊張関係にある中国、韓国を含めアジア太平洋の繁栄と安定につながる。
超金融緩和を続けながら、安易な財政刺激に頼るのも疑問である。２本目の矢は本来、財政規律であるべきだ。中央銀行が財政ファイナンスにあたるみなされれば、先進国最悪の財政を抱える国の国債の信認はいつ揺らいでもおかしくない。成長戦略が実らず財政が節度を失えば、黒田「一本槍」はアベノリスクになりかねない」。
「黒田一本槍でよいのか」は、正論である。肝心の成長戦略に問題があるからだ。法人実効税率の引き下げが１５年以降に先送りされたからである。税制改正こそが成長戦略の本丸だからである。レ－ガノミク、サッチャリズム然りである。麻生財務相更迭が急務となる。
編集 持田哲也
2014/03/03 11:00
コラム 政治
朝日に「集団的自衛権」「行使容認、法相も慎重論」「谷垣氏『憲法解釈安定性が必要』」が書かれている。
「安倍晋三首相がめざす憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に対し、７日、与党に加えて閣僚からも慎重論が上がった。首相は、自民党内に自らの直属機関を新たに設ける考えで、与党との間ではトップ人事や進め方を巡るせめぎ合いが始まっている。
谷垣禎一法相は７日、閣議後の記者会見で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、記者団に問われ、『憲法解釈があまりに不安定だと国家のあり方そのものも動揺してしまう。憲法解釈は極めて安定性がある必要がある』と慎重な考えを示した。
谷垣氏は前自民党総裁。自民党内のハト派とされる宏池会の流れをくむ谷垣グループを率いる。安倍政権では法相として一貫して首相を支える姿勢を示してきたが、会見では『特に憲法解釈は国民の理解を取り付ける必要がある。手順段取りを踏むことが大事だ』とも強調。解釈変更を目指す首相に一定の距離を置く姿勢を鮮明にした。
一方、与党内では首相が目指す今国会中の閣議決定への慎重論は収まる気配がない。自民党の脇雅史参院幹事長は７日の会見で、『何をするために集団的自衛権を行使しようとするのか、具体性がやや欠ける。党内でも十分煮詰まった議論が出来ていない』と首相を牽制した。
＜首相、党内に直属組織、議論主導狙い設置へ＞
集団的自衛権の行使容認を自民党内で議論する場として、同党は、党総裁でもある安倍首相直属の組織を新たに設ける。首相が６日、石破茂自民党幹事長らと協議した際に伝えた。
首相は６月２２日が会期末の今国会中に、行使が可能になるように憲法解釈を変更し、閣議決定する考えだ。首相が従来のように党政務調査会の議論を通さず、自ら党内ににらみを利かせようとするのは、与党協議にいつまでも時間をさけないという事情がある。
組織のトップを誰にするかで、議論の方向性が変わる可能性がある。首相の念頭には高村正彦副総裁があるとみられる。高村氏は『必要最小限度の行使は憲法の解釈変更で認められる』との考えで、首相の主張に理解がある。かつて高村派を率いた重鎮で『公明党と協議する上で収まりがいい』（党幹部）との見方がある。
石破氏も意欲を示す。集団的自衛権の行使容認という目的で首相と一致するが、国家安全保障基本法の制定などによる行使容認を主張しており、解釈改憲をめざす首相と一線を画す。
公明党との協議の行方も見通せない。公明党は与党協議と国会の議論に時間をかけるよう求め、今国会中の閣議決定を先送りさせる戦術だ。その先のスケジュールを描くことも認めていない。公明党の井上義久幹事長は７日の会見で『どの段階でどういう国会の議論が必要かは、今後の与党協議次第だ』とクギをさした」。
谷垣法相が、集団的自衛権行使容認に、慎重論を明らかにした。これで、現内閣では、慎重論は、太田国交相と２人になったが、他に、岸田外相、田村厚労相も同調する可能性があり、現内閣での閣議決定は困難となった。夏の第２次安倍改造内閣での閣議決定に先送りとなる。
問題は、自民党内に広がる慎重論である。自民党内のハト派である岸田派、谷垣派、額賀派の結集であり、衆案で１００人を超える。参院で４０人近くいるから、集団的自衛権行使容認の関連法案の成立を阻止できる。閣議決定できても、自衛隊法改正できなければ、絵に描いた餅となる。慎重論の切り崩しと容認論の拡大が急務となる。今こそ、安倍派結集が、必須となるが。
編集 持田哲也
2014/02/26 11:00
コラム 国際
毎日に「重要５項目」「甘利氏譲歩案を示唆」「ＴＰＰ、米と隔たり大きく」が書かれている。
「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の首席交渉官会合が１７日、シンガポールで始まった。２１日まで関税撤廃や知的財産など難航分野の意見調整を図る。一方、東京では１８日から交渉に大きな影響力を持つ日米の事務レベル協議が本格スタートする。いずれも２２～２５日に開く閣僚会合での『実質合意』に道筋を付けることを目指すが、知的財産分野などをめぐる米国と新興国の対立は根深い。一方、関税撤廃では農産物重要５項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）の例外化を求める日本に対し、米国は例外を認めない姿勢を崩していない。
『お互いにカードを何枚か切っていくだろう』。甘利明TPP担当相は１７日の記者会見で日米協議の焦点の関税撤廃問題について、日本側が『聖域』と位置づける農産品重要５項目も含む何らかの譲歩案を出す可能性を示唆した。関係筋によると、１６日にワシントンで行われた甘利氏とフロマン米通商代表部（USTR）代表との会談では『（東京での事務レベル協議などを通じて）残された分野についてお互いに提案していくとの考えを共有した』という。
日本としては重要５項目のうち国内農業への影響が少ない一部品目で何らかの妥協案を示し米側の理解を得たい考えと見られる。甘利氏は１７日、『こういう場合はこうだと具体的な数字を出す』と述べる一方で『国会決議は尊重する』と５項目の関税は死守する姿勢を強調した。
ただ、オバマ政権がTPPのメリットを米議会にアピールしようとすれば、『関税撤廃』の原則を安易には曲げられない。甘利氏が機中泊までして行ったフロマン代表との会談について、政府関係者は『閣僚がゼロ泊で急きょ、相手国の首都まで飛ぶなんて、相当深刻な状況』と説明。それでも『日米の立場は相当開いている』と明かす。
その上で、日本以外の国は関税分野で『１００％かそれに近い自由化率を示している』（交渉筋）と指摘。重要５項目に関わる全品目の関税を維持した場合の自由化率が９３・５％にとどまる日本が、関税分野の交渉で後手に回り、結果的に厳しい自由化を迫られる事態を懸念する。
一方、１７日シンガポールで開幕した首席交渉官会合では、国有企業改革や知的財産権保護などが焦点。関係筋によると、米国の交渉官が年明け以降、精力的に各国を訪問し仲介案を示すなどした結果、『国有企業改革では光が見えつつある』（交渉筋）との声もある。ただ、医薬品の特許保護期間など知的財産権をめぐってはマレーシアなど新興国と米国の対立が根深く、妥協はまだ見通せていない。日本の鶴岡公二首席交渉官は１７日、会合入りを前に『最終的な決着に向けて最大限努力する』と語ったが、その表情は厳しかった」。
１６日、ワシントンで行われた甘利・フロマン会談で、明らかになったのは、日米の隔たりの大きさである。関税分野で、米国側は「１００％かそれに近い自由化率」なのに対して、日本側は、「９５％死守」だからである。
問題はオバマ政権が「ＴＰＰ交渉妥結」を、４月のオバマ訪日までにと決めていることであり、日本側の一方的譲歩を目論んでいることである。日米同盟強化のために、丸のみせよで、ある。安倍首相は、自由化率９５％を超える政治決断が不可避となる。農協・農林族との全面戦争必至となる。自民党をぶっ壊す戦いの始まりである。
編集 持田哲也
2014/02/22 11:00
コラム 政治
日経に「靖国参拝『中国利する』」「米超党派議員団、首相らと会談」「日米関係の強化確認」が書かれている。
「来日中のロイス米下院外交委院長（共和党）ら米超党派議員団は１７日、安倍晋三首相や日本の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らと相次ぎ会談した。中曽根氏は首相の靖国神社参拝について『不戦の誓い』という『真意』を説明したが、ロイス氏は『中国を利するのではないか』と懸念を伝えた。参拝を機に中国が国際社会で対日批判を強めていることを踏まえた発言とみられる。
ロイス氏ら米超党派議員団は日本訪問に合わせ、韓国や台湾、フィリピンなども訪れる。ロイス氏はカリフォルニア州の韓国系米国人が多い選挙区の出身。１月末にはロサンゼルス郊外に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像に献花した。外交問題の下院トップとしてオバマ政権の外交政策に一定の影響力を持つ。
都内のホテルで会談した中曽根氏ら日本の議連メンバーは慰安婦問題について『事実に基づいて冷静に議論することが重要だ』と述べ、アジア女性基金の設立など日本のこれまでの対応を説明した。ロイス氏ら米側は黙って聞いていたという。
中曽根氏らは韓国が日本海の呼称に『東海』を主張している問題や竹島の領有権に関する自国の立場を説明する資料も渡した。ロイス氏は冷え込んでいる日中、日韓関係に触れ『（お互いの批判の）表現を抑制することが緊張関係の沈静化につながる』と諭した。
首相は官邸でロイス氏らと会談し『日米同盟関係の強化は、地域の平和と安定に大変重要だ。議員間の交流は、両国の理解を深めていく上で大切だ』と強調した。北朝鮮による日本人拉致問題について意見交換した。
岸田文雄外相も外務省でロイス氏らと会談し『４月に予定するオバマ米大統領の訪日をしっかり準備したい』と呼びかけた。ロイス氏は『日米関係を一層強化し、貿易・投資・雇用促進につなげたい』と語った。
米議会では知日派の下院議員らでつくる超党派の議員連盟が３月にも結成される。日本を専門に扱う議連が米議会にできるのは初めて。知日派の代表格だったダニエル・イノウエ元上院歳出委員長が２０１２年１２月に死去し、日米の議員間交流には先細りの懸念があるため、新たなパイプを構築する狙いがある。ロイス氏らとの会談にも、パイプ強化の期待があった。中曽根氏は『日本で政権交代もあり議員間交流は停滞していた。関係を再構築したい』と訴えた。ただ、ロイス氏が首相の靖国参拝に懸念を示すなど、米国で歴史認識問題への不満がくすぶっていることも浮き彫りになった」。
ロイス米下院外交委員長の「靖国参拝は、中国を利する」は、正論である。日韓が一段と離反したからである。米日韓の結束が急務なのに、中国の罠にはまったからである。日韓関係改善の第１歩は、安倍首相の在任中の靖国参拝自粛？約束となるが。
編集 持田哲也
2014/02/18 11:00
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