コラム
コラム 経済
日経の「ポジション」に、「円安、春の目覚め?」「米経済指標好転で」が書かれている。
「２月以降、眠っているかのように狭い値動きだった円相場が活気を取り戻すかも―－。そんな期待感が外国為替市場でじわりと広がり始めた。けん引役となりそうなのは米景気の『雪解け』だ。
『円相場が良好な米経済指標に反応する度合いが強まっていく』。三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは新年度の円相場を動かすエンジンが日銀頼みの『円安』から、米経済の強さを背景にした『ドル高』へ交代するとみる。
今週から米国では４日発表の雇用統計をはじめ、３月分の景気データの公表が本格化する。米国を襲った寒波の影響が剥落し、米景気の強さを示すデータが出てくる公算が大きい。
３月２５日発表の３月の米消費者信頼感指数は６年半ぶりの高水準を記録した。米景気の『雪解け』期待は米長期金利を押し上げ、日米金利差の拡大で円売り・ドル買いが進む勢い。年初に揺れた新興国の金融市場もひとまず落ち着いており、リスク回避の円買い懸念が小さいことも追い風だ。
『相当の期間、異例の金融支援を実行する』。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は３１日の講演で、先月の記者会見が招いた市場の早期利上げ観測をけん制したが、来春の利上げの可能性に言及した前回発言こそ『本音』との見方が市場では根強い。
円相場は２月、３月と値幅が２円台の狭いレンジ相場が続いてきた。これほど狭い値動きが長く続いたのはアベノミクスによる円安スタート直前の２０１２年１０～１１月以来。為替相場の世界では、狭い値動きが長引けば、その分相場変動のエネルギーをため込むため、その後に相場が大きく動く前兆ともされる。
米景気の『雪解け』がもたらす春が一服していた円安相場にも目覚めをもたらすのか。１日の外為市場で円相場は１ドル＝１０３円台半ばをつけ、３週間ぶりの円安水準となっている」。
円相場は、２，３月と値幅が２円台の狭いレンジ相場が、続いてきたが、米景気の「雪解け」期待が、米長期金利を押し上げ、日米金利差の拡大で、円売り・ドル買いの流れとなった。市場では、６月末には、１ドル＝１０８円もとの見方が出ている。
編集 持田哲也
2014/03/26 11:00
コラム 社会
朝日の「教えて!」「消費税⑧」に、「『退陣ジンクス』安倍政権は破れるか」が書かれている。
「消費税率が１日、５％から８％に上がる。消費税は、かかわった歴代政権が相次いで退陣に追い込まれた政界の『鬼門』。安倍政権はこのジンクスを打ち破ることができるのか。
戦後の税制は、個人や企業の所得にかかる『直接税』中心で、買い物をした時に支払い、店などが納税する『間接税』は酒など一部の物品に限られていた。石油ショックによる景気低迷で財政が悪化した１９７９年、大平正芳内閣（７８～８０年）は、商品やサービスにかける『一般消費税』を掲げて衆院選に臨んだ。だが、官公庁の不正経理問題などが『税金の無駄遣い』と批判されたこともあり選挙に敗北。新税の導入は立ち消えになった。
８９年４月、３％の消費税を導入したのは竹下登内閣（８７～８９年）だ。大型の所得減税もセットにするなどして負担増の批判を抑えようとしたが、『リクルート事件』で支持率が急落。消費税の導入から２カ月で退陣に追い込まれた。
細川護煕内閣（９３～９４年）は、９４年２月に消費税率を７％に上げて福祉目的税にする『国民福祉税構想』を打ち出したが、突然の発表に連立与党内からも批判が噴き出し、すぐに撤回した。就任当初は高い人気を誇ったが、佐川急便からの借入金問題もあり、４月に辞任した。
橋本龍太郎内閣（９６～９８年）は前内閣の決定を受けて、９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた。駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みに加え、医療費の自己負担増や所得減税の打ち切り、さらにアジア通貨危機、山一証券破綻などの金融危機も重なって景気が失速。９８年の参院選大敗につながり、橋本首相は退陣した。
長く棚上げされた消費税論議は、民主党への政権交代で再び動き出す。野田佳彦内閣（１１～１２年）は自民、公明との３党合意をまとめ、１２年８月に消費増税法成立にこぎつけたが、小沢一郎氏ら大量の造反者を出し、民主党は分裂。年末の衆院選で惨敗した。
欧州各国では、消費税率は２０％台がふつうだが、日本では８９年の消費税導入から８％に上がるまでに２５年かかった。その間、国の借金は１千兆円超に積み上がって、財政状態は先進国最悪になった。『増税』という国民にとって不人気の政策を政治家が口にしたがらず、増税に踏み切ろうとする政権は身内に足を引っ張られて退陣したり、選挙に負けたりする歴史を繰り返してきたからだ。
いまの第２次安倍晋三内閣（１２年～）は昨年１０月、５・５兆円の経済対策とセットで８％への税率引き上げを決断した。『ジンクス』を乗り越えられるかどうか。これからの景気が命運を握っている」。
「『退陣ジンクス』を乗り越えられるかどうか。これからの景気が命運を握っている」は、正論である。
景気の先行指標である日経平均株価の行方が、安倍政権の命運を握っている。消費増税による景気腰折れを回避できるか、である。日経平均株価は、４月２日現在、前日比、１万４９４６円３２銭と３週間ぶりの高値をつけたが、外国人投資家の買いが入ったからである。
昨年１５兆円買越した外国人投資家が、今年に入って、２兆円売越したが、一転し、買いに転じたのである。米経済回復による長期金利の日米格差拡大によるドル高・円安基調である。６月の日銀の追緩和期待も含めて、６月末には１ドル＝１０８円台になるとの見方からである。円安・株高基調に戻るのであり、日経平均株価は、６月末には、昨年１２月３０日の１万６３２０円を抜いて、１万７０００円台に乗せてくるとの予想である。「退陣ジンクス」を乗り越えて、内閣支持率は６０％台を岩盤支持率とするが。
編集 持田哲也
2014/03/20 11:00
コラム 国際
朝日の「集団的自衛権、行方を問う」に「ハーバード大ナイ教授に聞く」「ナショナリズムトの連動懸念」「憲法解釈見直しは『支持』」との記事が載っている。
「オバマ米政権に近い米国の知日派の代表格として知られる米国のジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授（元米国防次官補）が朝日新聞のインタビュー取材に応じた。安倍政権が進める集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに向けた動きについて、安倍晋三首相の靖国神社参拝などを例示して『政策には反対しないが、ナショナリズムのパッケージで包装することに反対している』と語った。
「近隣諸国の理解を得ることを一層困難にしているとして、政権の取り組み方に懸念を示したものだ。集団的自衛権をめぐる日本の憲法解釈について、ナイ氏は『戦後の憲法で非常に限定的に解釈してきた。これをより広く解釈することは正当なこと』と語り、解釈見直しで行使を容認することを基本的に支持する立場を示した。
一方で、ナイ氏は首相の靖国参拝のほか、首相周辺が村山談話や河野談話の見直しに関する発言を続けてきたことを取り上げ、『日本が軍国主義に向かうのではないかと中国や韓国を不安にさせている』と指摘。『米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではないかとの懸念が出ている』と述べた。
ナイ氏は『日本の集団的自衛権行使はナショナリズムで包装さえしなければ、東アジアの安定に積極的に貢献しうる』と強調。現在のやり方は近隣諸国の反発を強めることになりかねないとして『良い政策を悪い包装で包むことになる』と注文をつけた。国際政治学者のナイ氏は、クリントン政権時代に米国家情報会議議長や国防次官補を歴任。「ナイ・イニシアチブ」と呼ばれた日米安保の再定義を推進するなど、対日政策に深く関わってきた」。
「日中・日韓の緊張、米望まず」
＜解説＞「ナイ氏の見解は、米国の安全保障政策に携わる多くの政府当局者や識者の間で共有されている。
ナイ氏がアーミテージ元国務副長官らと２０００年に発表した超党派の報告書は、日本が集団的自衛権の行使に踏み出せば『より緊密で効率的な日米安保協力につながる』とした。当時に比べ、東アジアの安保環境はさらに不安定になっている。米国内に目を転じれば、厳しい財政事情が国防予算を制約し、同盟国に一層の役割を求める声が強まっている。同盟国が自国の防衛力や米国との防衛協力を強化することは、米政府や議会が歓迎する動きだ。
一方、安倍首相の靖国参拝や慰安婦問題をめぐる対応に頭を痛めているのも、もう一つの米国の顔だ。
オバマ政権は『日本と近隣国の良好な関係は米国にとっても地域にとっても利益だ』（ケリー国務長官）と繰り返す。北朝鮮をにらんだ日米韓の協力は急務だし、日中関係でも緊張が制御不能なレベルまで高まることを望んでいない。
国務省のサキ報道官は１０日の会見で『過去の問題について、近隣国との強固な関係構築に資する形で取り組むことを日本の指導者に促している』と述べた。
米国にとって日本の集団的自衛権の行使容認は本来歓迎すべきことだが、安倍政権によって発せられる歴史認識をめぐるメッセージと重なると、地域の不安定要因になりかねない――。ナイ氏の『良い政策に悪い包装』とは、米国のそんなジレンマを端的に示した言葉だ」。
「良い政策を悪い包装で包むな」は、正論である。安倍首相は、集団的自衛権行使容認を進めるために、靖国参拝自粛、村山談話・河野談話を踏襲せよ、である。
編集 持田哲也
2014/03/17 11:00
コラム 政治
日経の「風見鶏」に、秋田浩之・編集委員が「姑息でなく、したたかに」を書いている。
「いちど会って、話を聞いてみたい人がいた。中国軍の研究などで知られる米海軍大学のジェームズ・ホームズ准教授である。もし、いま日中が戦ったら、米軍の介入なしでも自衛隊が勝つ。２０１２年８月、こんな分析を有力な米外交誌『フォーリン・ポリシー』（電子版）に発表し、物議をかもした。
日中による戦争はまず、あり得ないと断ったうえで、双方の戦力を純粋に比べたという。先月末、来日したホームズ氏に会い、真意をたずねてみた。『物量では中国軍が勝っているが、外洋の訓練で鍛えられている自衛隊のほうが、能力は高い。いざとなれば、日本は南西の島々を使い、中国軍の進出も阻むこともできる』。
ただ、将来の見通しを聞くと『物量の差が開いていけば、やがて質で勝っていても（中国に）逆転される日がくる。いまの台湾がそうだ』とも語った。
逆転を防ぐには、日本が自助努力を急ぐとともに、『仲間』を増やす必要がある。日米だけでなく、アジアの国々との協力も広げなければならない。それにはまず、日本が信頼できると思われることが出発点になる。『筋を通す国だ』という評価を、得るということでもある。
では、ウクライナ危機をめぐる日本の対応は、どうか。米国と欧州連合（EU）はロシアの介入を非難し、制裁を決めた。日本政府内では連日、激しい議論が続いているが、なぜか、制裁はひかえている。
主要７カ国（G7）の協調が大原則とはいえ、米欧も一枚岩ではない。日本は領土交渉を進めるためにも、ロシアとの関係を決裂させるわけにはいかない。G7の枠内で、独自の対応を探るべきだ――。
関係者らによると、これが安倍晋三首相の本音のようだ。『首相はプーチン・ロシア大統領と５回、会った。これから領土交渉を、というときに、ご破算にしたくない思いがある』（首相周辺）
これが、間違っているというつもりはない。米欧にしても、どこまで本気でロシアと対決する覚悟なのかは、怪しい。
しかし『したたか』と『姑息』は違う。日本が絶対にやってはいけないのは、前者をめざし、結果的に後者の姿をさらしてしまうことだ。それを防ぐには、利害に流されず、要所では筋を通すということが大切ではないか。
日本は尖閣諸島をめぐり、中国が『力による現状変更』を試みていると非難している。ならばロシアによるクリミアの現状変更も、強く非難すべきだ。そのうえでロシアには、日本が厳しく出るのは原則を守るためであり、敵対したいからではない、と水面下で伝えればいい。
『日本が米国と協調せざるを得ないことは、ロシアも分かっている。日本が制裁すれば、ロシアは怒り、脅すそぶりをみせるかもしれない。それでも原則を通したほうが侮れず、結集的に領土交渉にプラスだ』。昨年まで、安保理を担当する国連の政務官として、大国の攻防に接してきた川端清隆氏は話す。
複数の外交筋によると、中ロ首脳は裏で、ひんぱんに連絡をとっている。中国はそのうえでロシアと制裁反対で共闘し、米欧とはウクライナの領土保全で同調する。だが、これは二枚舌と紙一重だ。
したたかな外交は、成功すれば国益になるし、失敗すれば『姑息な国』とみなされて終わる。安倍政権がそのリスクを冒してまでしたたかさを追及するなら、相当に緻密な計算と外交術が求められる」。
「姑息ではなく、したたかに」は、正論である。日本は筋を通して、米欧の制裁に同調すべきである。その上で、ロシアには、水面下で、敵対したいからではなく、く、原則を守るためだとの真意を伝えるべきである。既に、谷内氏を派遣して伝えているが。
編集 持田哲也
2014/03/12 11:00
コラム 国際
日経に「日米韓、会談へ駆け引き」「朴大統領、河野談話継承を評価」「首相発言、米『前向きな一歩』」が書かれている。
「従軍慰安婦問題をめぐる河野談話などを継承するとした安倍晋三首相の国会答弁を韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が評価したのを受け、安倍政権に日韓関係修復に向けた期待が高まった。政府は２４～２５日にオランダのハーグで開く核安全保障サミットでの日米韓や日韓の首脳会談の実現につなげたい考えだ。事態打開を促す米国の意向も背景に、日米韓の駆け引きが続く。
朴氏の発言について政府関係者は『韓国が首脳会談に前向きになったというシグナルととらえたい』と語った。別の政府筋は『日米韓の首脳会談は開催できるのではないか』との見方を示した。
首相は１４日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官（当時）談話を見直す考えがないと表明。過去の植民地支配を謝罪した村山富市首相（同）の談話の継承も明言した。政府関係者は『首相の答弁は慎重に練られたものだ』と明かす。
１２日のソウルでの日韓次官協議で、韓国側は『関係改善には従軍慰安婦問題を含む懸案で日本がまず対応をとらなければならない』と主張。首相の答弁はこれにひとまず応えた形で、外務省幹部は『明確に首相の言葉で述べられたことに意味がある』と指摘する。
首相が『河野談話』の見直しを否定し、朴大統領が首相の発言を評価した背景には、米国が同盟国同士の対立を懸念している事情もある。米国務省は今回の首相発言を歓迎している。同省高官は『前向きな一歩となる』と評価し、日韓が対話を通じて関係改善に取り組むことに期待を示した。
日韓首脳会談は両国がともに前政権時代の２０１１年１２月から２年以上開かれていない。河野談話の継承明言をテコに、米国を交えた会談が実現すれば、日韓は雪解けに向けて前進する。ただ韓国側は慰安婦問題でさらなる譲歩を日本側に求める姿勢を崩していない。
韓国は日本政府が法的責任を認め、首相による謝罪や、政府予算による元慰安婦の支援などを期待している。日本は法的責任は１０６５年に結んだ日韓請求権協定で決着済みとの認識だ。外務省幹部は『こちらが法的責任を認めたり、慰安婦個人に政府資金を直接出したりはしない、という線は譲れない』と話す」。
１５日、韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相が参院予算委員会の答弁で、河野談話の見直しを否定したことについて「幸いだと考える」との認識を表明した。朴氏が、安倍首相の歴史認識に肯定的評価を示したのは初めてであり、日米韓首脳会談に大きく前進したと言える。
肝心なことは、北朝鮮の対韓、対日政策の転換から、日米韓首脳会談開催が急務となったことである。北朝鮮の融和政策である。北朝鮮の真意について、日米韓首脳の意思疎通が不可欠となったのである。北朝鮮問題が、日韓米首脳会談を促進させたことになる。
編集 持田哲也
2014/03/10 11:00
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