経済
コラム 経済
日経に「実用品少しぜいたく」「衣料、靴、家具・・高めが売れ筋」「消費者心理上向き」が書かれている。
「実用品でも価格が高めのモノを選ぶ消費者が増えている。スーツや靴、家具などで単価の高い商品の売れ行きがいい。スーパーでもワインなどの売れ筋価格が上向く。株高による資産効果でまず高級ブランドや宝飾品の売り上げが伸びた。足元では消費マインドの改善に加え、夏の賞与の増加や物価の先高観もあり、ワンランク上の消費を押し上げている。
雑貨店『無印良品』で定番の綿シャツの２倍ある、３９８０円の麻素材のシャツが売れている。肌触りが良く、涼しい着心地が人気だ。運営する良品計画の３～５月期の客単価は前年同期比２・７％上昇した。
靴では多少値が張っても、ファッション性の高い商品が売れ筋だ。エービーシー・マートでは、かかと部分が上げ底になって、足が長くみえるスニーカーの売れ行きがいい。価格は６千円程度と通常のスニーカーより約１割高いが『１千円くらい高くても手を伸ばす消費者が増えてきた』と同社はみる。
景気の遅行指標ともいわれる男性向けスーツでも変化が出てきた。青山商事ではイタリア製の生地を使い、着心地に優れた７万～８万円の高価格帯の売り上げが４～６月、５割増えた。太陽光の熱を反射するといった実用性より、生地の質感やシルエットの良さを重視した商品が売れ筋となり、３０～４０代男性の購入が目立つという。
割安な家具が売り物のニトリホールディングスでも高めのソファの売れ行きが良く、３～５月期の客単価が３％上昇した。大丸松坂屋百貨店は寝具類の６月の平均単価が１２％上がった。けん引したのは１０万円以上するマットレスだ。
実用品にもある程度奮発する消費者が増えてきた背景には消費マインドの改善がある。大和証券の津田和徳チーフアナリストは『ここにきて残業が増えたり、賞与が増えたりと先行していた景気回復ムードに実感が伴ってきた』と指摘する。経団連の調査によると、大企業の今夏のボーナス支給額は２年ぶりに上昇。前年比伸び率は７・３７％で、１９９０年（８・３６％）に次ぐ高さだ。
ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは『待てば安くなると思えたこれまでと違い、物価に先高観があるので価値を認めれば少し高くても消費者が買うのをためらわなくなってきた』という。消費者のデフレマインドの変化が消費を後押ししていると分析する。
節約志向が根強いスーパーでも高めの商品を選ぶ動きが出始めている。イトーヨーカ堂では６月、すしの平均単価が前年比１割上昇した。マルエツは焼き肉用の国産牛パックの売れ筋価格が１２８０円。春先より３００円程度上がった。高級スーパーの成城石井ではシャンパンの売り上げが５％増え、４千円台前半と高めの商品が人気だ。
高額消費は昨年末以降の株高をきっかけに拡大した。今春以降、円安などを理由に値上げする高級ブランドが相次いだが、その後も売り上げは好調に推移。高島屋は６月の高級ブランドの売上高が１３％増。宝飾品・腕時計も同様で、三越伊勢丹の主力３店では４割増収となっている」。
消費者心理が上向きになっている。ワンランク上の消費を押し上げている。「物価に先高感があるので価値を認めれば少し高くても消費者が買うのをためらわなくなってきた」からである。消費者のデフレマインドの変化が、消費を後押ししている。
2013/07/14 20:00
コラム 経済
読売に「在庫減、好景気の兆し」「企業、需要見込み増産へ」「輸出加速今後のカギ」が書かれている。
「企業が抱える製品などの在庫が、景気回復基調を反映して着実に減っている。過剰な在庫が減る『調整局面』がほぼ終わり、出荷が伸びて在庫が自然に減る局面に入った。この状況が続けば、企業が生産や設備投資を増やし、本格的な景気回復につながることが期待される。
在庫の増減は、景気動向を示す重要な指標の一つだ。具体的には、経済産業省が毎月発表している鉱工業生産統計の出荷指数と在庫指数について、前年同期比伸び率を組み合わせた点をグラフ上でつないだ『在庫循環図』で示される。
景気が回復基調に入ると、製品を買う人が増えてきて、在庫が自然に減っていく。その後、景気が本格的な回復軌道に乗れば、企業が生産を拡大させ、逆に在庫が増えていく。しかし、景気が減速すると、出荷の伸びが鈍り、余分な在庫を抱えてしまう。さらに景気低迷期に入り、企業は生産を抑えて過剰在庫を減らすことに注力する。このように、景気循環に合わせて、在庫循環図は通常、反時計回りに円のような形を描く。
最近の循環図を見ると、２０１３年１～３月期は出荷が６・３％減、在庫は２・７％減で、グラフ上では『調整局面』が終わりに近づいていることが分かる。さらに４、５月は『意図せざる在庫減少局面』に入っており、本格的な景気回復が近いことを示している。
在庫が順調に減れば、過剰在庫の心配なしに生産・出荷を増やすことができる。企業業績が改善し、設備投資を増やす環境も整う。
確かに、最近は設備投資に明るい動きが出ている。東芝は今月２日、三重県四日市市の半導体工場に製造棟１棟を増設すると発表。中小型液晶世界最大手のジャパンディスプレイは６月、千葉県茂原市の液晶パネル工場に生産ラインを新設し、スマートフォン（高機能携帯電話）向け部品の量産を始めた。コマツは６月から、栗津工場（石川県小松市）など国内５工場を順次建て替えている。
企業が設備投資を増やせば、雇用や所得が増え、個人消費も活性化する。企業は一段と増産に踏み切りやすくなり、こうした好循環が景気を本格的な回復軌道に乗せることになる。
在庫循環図が今後、積み増し局面に入るには、企業が生産、出荷を一段と活発化させるかどうかがポイントとなる。農林中金総合研究所の南武志氏は『輸出が加速度的に増えていく、という見通しがつくことが重要だ』と指摘する。海外経済が減速すれば、出荷が伸びず、企業は増産に踏み切れないからだ。また、電機や自動車で在庫減少が急速に進む一方、鉄鋼などの素材産業では在庫が前年より増える傾向もみられる。在庫減少が幅広い業種で進むかどうかも注目される」。
企業が抱える製品の在庫が、景気回復基調を反映して着実に減っている。２０１３年１～３月期は、出荷が６・３％減、在庫は２・７％減で「調整局面」が終わりに近づいており、４，５月は「意図せざる在庫減少局面」に入っており、本格的な景気回復が近いことを示している。企業が設備投資を増やす好機となった。ここで、企業が設備投資に踏み切れば、雇用、賃上げにつながり、個人消費が拡大する好循環となり、本格的な景気回復軌道となる。
問題は、この好機に、安倍首相が法人実効税率の引き下げの、政治決断を出来るか、である。
消費増税凍結とのセットの決断は、アベノミクスの成否を決めることになる。
2013/07/12 20:00
コラム 経済
日経に「ドル高、景気回復織り込む」「株安、マネー流入減に不安」「米緩和縮小、市場なお『ねじれ』」が書かれている。
「米景気の回復とそれに伴う量的金融緩和の縮小をふまえ、国際金融市場でドル高と株安が綱引きを続けている。米景気が回復に向かえばドルが買われ、株価も上がるはずだが、緩和マネーの流入が細る懸念から株式市場で『ねじれ』が起きている。緩和縮小は２００８年のリーマン・ショック後の危機対応が正常化に向かう最初の一歩。米景気の足取りの強さが市場安定のカギを握る。
１９日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は米景気回復と量的緩和の年内縮小を確認する内容となった。米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は『（米景気と雇用の）下方リスクが減退した』と強気な姿勢を見せた。
米住宅着工件数は３月に約５年ぶりに１００万戸を突破。個人消費を映す米小売売上高は５月に市場予想を上回る堅調さを示している。歳出削減などの不安材料を抱えながらも、米景気は本格的な回復に向かっている。FOMCは現在は７・６％の失業率も１４年末には目標とする６・５％に下がると判断した。
米景気や雇用の回復を前提に、FOMCは緩和縮小に着手するシナリオを描いた。金融危機対応から脱却する道筋をあえて明確に示し、緩和縮小を織り込むよう、市場に促す狙いとみられる。
FOMCの終了後、外国為替市場は米景気回復に素直に反応した。ドル買い・円売りが進み、２０日の東京外為市場でドル相場は一時１ドル＝９８円台前半となり、今月１１月以来の円安・ドル高水準を付けた。２０日のニューヨーク市場では９８円を挟んで取引されている。
米長期金利上昇もドル買いを加速させた。米景気回復に加え、緩和縮小でFRBが国債買い入れを減らすとの観測もあって、米１０年物国債利回りが約２年１０カ月ぶりの水準に上昇。日米金利差が広がったことが、一段のドル買いを誘った。
外為市場と違い、株式市場では世界的に株安が進んだ。米景気の回復は買い材料だが、それに伴う緩和縮小で株式市場に大量のマネーが流入しなくなるとの警戒が強まったためだ。
まず１９日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が２０６ドル（１・３％）下落。この流れを引き継いだ２０日の東京株式市場でも日経平均株価が下落し、終値は前日に比べて２３０円６４銭（１・７４％）安い１万３０１４円５８銭となった。
アジア市場では中国景況感指数の悪化も響き、上海総合指数と香港ハンセン指数はともに前日比３％下げて、年初来安値を更新。欧州株も３％前後の下落となった。
２０日のダウ平均は続落して始まった。下げ幅は一時、前日比で２５０ドルを超えた。米景気への期待と不安を映す金融市場。株安という『ねじれ』が解消するかどうかは、カネ余りが支える『金融相場』から、企業業績によって選別が進む『業績相場』に円滑に移行できるかどうかがカギを握る。注目されるのは緩和マネーの流入が減っても崩れない米景気の力強さだ。
世界的な株安のなかで日本株は円安・ドル高を支えに、相対的に堅調さを保った。『中長期では米景気の本格的な回復を背景とするドル高・円安が日本株を支える』（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）とみられる」。
１９日、バーナンキ議長は、米景気回復、雇用回復を前提に、緩和縮小の年内着手を宣言した。米国為替市場は、素直に反応し、ドル買い、円売りが一挙に進み、２１日には、１ドル＝９７円台後半で取り引きされている。米長期金利上昇によるに日米金利差の拡大が、ドル高・円安を加速させている。
問題は、株式市場である。米景気回復は買い材料なのに、緩和縮小による緩和マネ－の流入が細くなるとの懸念の売り材料が強く、「株安」とねじれているのである。いつ、ねじれが解消するのか、である。そのねじれ解消を先行させたのが、２１日の東京株式市場である。日経平均株価が反発し、終値で、前日比２１５円５５銭高の１万３２３０円１３銭となった、「円安・株高」基調に転じたのである。それを受けて、ＮＹ市場も、ねじれを解消した「ドル高・株高」に転じるのは時間の問題でなるが。
「FRBのバーナンキ議長が１９日に量的緩和策縮小のスケジュールを示したことを受け、外国為替市場で円安が進んだ。株式市場では、株安の流れが米国から日本、アジア、そして米国と世界を一周した。米国の長期金利上昇とそれに伴う米国株の下落によるものだ。市場関係者はバーナンキ氏の発言で米景気回復への道筋が示されたことで、中長期的には日本株にとって追い風になるとみる。
米債券市場では１９日、FRBの債券購入が縮小するとの懸念から長期金利が高騰し、約１年３カ月ぶりの高水準となる２・３６％をつけた。都内の野村証券のトレーディングフロアには２０日午前５時ごろにはトレーダーが集まった。『予想以上に踏み込んだ発言』（外国為替部の大柿敦郎部長）によりドル高が進むとみて、円や新興国通貨を売り、ドルを買う注文を出し続けた。
日米の金利差が拡大するとの観測から円安ドル高の動きが加速し、２０日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝９８円台と、約１週間ぶりの水準。続くニューヨーク市場でも１ドル＝９７円台後半で取引された。
一方、２０日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、終値は前日比２３０円６４銭安の１万３０１４円５８銭。アジア市場でも、上海が２・８％安となるなど軒並み下げた。さらに、１９日に大幅下落したニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は２０日も続落して取引が始まった。
FRBはこれまで、労働市場の見通しが大幅に改善されれば、緩和策を縮小するとしてきた。このため、バーナンキ氏が数カ月以内の縮小を示唆した５月２２日以来、市場では不安定な動きが続いた。同２３日の平均株価は１１４３円安と急落し、その後も乱高下が目立っていた。２２日の終値から約１カ月間で２６００円超も下がった。
みずほコーポレート銀行国際為替部の兼平修一次長は『米緩和縮小をめぐる思惑に振り回される相場が続いていたが、落ち着いてくる可能性がある』と指摘。バーナンキ発言を契機に不安定な動きが変わる潮目になるとの見方が出ている。
２０日の国債市場では、長期金利の指標である新発１０年度の終値利回りが前日より０・０２５％高い０・８３５％。『発言の影響は限定的』（大手証券）との声が大勢だったが、中長期的には米金利高につられ、日本の金利も上昇する可能性が指摘されている」。
市場関係者の言う「中長期的には日本株へ追い風」は、正論である。日米の長期金利差の拡大から、円安・ドル高の動きが加速し、円安・株高基調に転じるからである。事実２１日、円相場は、１ドル＝９７円台後半の円安水準に、日経平均株価の終値は、前日比２１５円５５銭高の１万３２３０円１３銭だった。
2013/06/24 11:07
経済
共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが69・２％に上り、期待が収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が81・９％に達し、「実感できる」は13・７％だった。
一方、安倍内閣の支持率は72・１％と、前月の71・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は16・０％で０・７ポイント減った。
衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・７％が賛成し、46・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が62・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の29・７％を大幅に上回った。
衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が54・０％あった。小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは29・８％だった。
夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の42・５％。日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。
政党支持率は自民党が前回の46・９％より２・８ポイント減の44・１％。民主党は０・５ポイント減の５・８％、日本維新の会は１・６ポイント減の５・５％。続いて公明党４・５％、みんなの党４・０％、共産党２・９％、生活の党と社民党が１・０％、みどりの風と新党改革が０・１％で、支持政党なしは30・４％だった。
2013/04/22 10:12
最新記事へ »
