経済
コラム 経済
毎日に「広がる賃上げムード」「経営側続々『前向き』」「ベアには温度差」が書かれている。
「企業のトップから、賃上げに前向きな発言が出始めている。円安で輸出関連企業を中心に業績が上向き、従業員に利益を還元する余力が出てきたためだ。安倍政権が経済界に対し、賃上げを強く要請していることも念頭にある。ただ、賃金の水準全体を底上げする『ベースアップ（ベア）』には慎重な企業も多く、温度差も見られる。
「景気は良くなっているし、我々もぜひ検討したい」。三菱自動車の益子修社長は先月２９日の決算発表会見で、ベアの検討に言及した。富士重工業の吉永泰之社長も同３１日、『これだけの成果を出してくれた。従業員に報いたい』とベアを含めて検討する方針。両社とも、過去のリストラの成果や市場回復で、２０１３年９月中間決算の最終（当期）利益が過去最高だった。
『ベア発言』が出始めたのは、企業業績が回復基調にあるため。SMBC日興証券によると、東証１部上場企業の９月中間連結決算は、経常利益の総額が１９兆５０００億円規模と、６年ぶりの高水準となる見込みだ。
安倍政権も、首相の経済政策『アベノミクス』の成否を占う重要な材料として賃上げに関心を寄せている。首相は『業績回復→賃金上昇や雇用拡大→消費拡大→さらに業績改善』という好循環の実現を目指す。せっかく業績が改善しても、賃金上昇がなければ持続的な景気回復は望めない。日本電産の永守重信社長も先月２２日、『アベノミクスが失敗しないように応援する』とベア実施を明言した。
来年４月の消費増税が消費を抑制する懸念もあり、甘利明経済再生担当相は『来年の春闘がすごく大事』と指摘する。好業績なのに賃上げをしない企業の公表すら検討している。
政府の姿勢を追い風に、定期昇給維持や一時金増額に軸足を置いてきた連合も、１４年春闘で５年ぶりにベアを要求する。労使ともに、賃上げムードが高まっている。
ただ、基本給を引き上げるベアは、退職金や一時金にも跳ね返る。一度上げると下げるのは難しく、招来にわたって人件費を押し上げる。企業のコストは増えるから、業績次第で上げ下げできる一時金に比べ、二の足を踏む企業が多い。
東芝の久保誠副社長は『上期は大幅な増収増益だった』として１２月支給の冬のボーナス（一時金）を前年比３％アップさせることを明らかにする一方、ベアについては『業績や物価、消費増税の動きなどを総合的に勘案しながら検討したい』と慎重な言い回しに終始。主力の電機事業の競争なども見極め、慎重に検討する方向だ。
パナソニックも中間期で過去最高の最終利益をあげたが、１３年３月期まで２期連続で７０００億円を超える巨額赤字を計上し、過剰投資など「負の遺産」を一掃した成果。津賀一宏社長は『まだ賃上げから賃上げへと反転できる状況ではない』と述べ、新たな収益源を確保するなど成長が軌道に乗らない限り、賃上げは難しいとの認識を示した」。
賃上げは、アベノミクスの成否を決する大事となっている。「業績回復→賃金上昇・雇用拡大→消費拡大→業績改善」という好循環のカギだからである。賃上げに温度差はあるが、広かるムードにある。賃上げが、現実ものとなるか。
編集 持田哲也
2013/10/22 11:00
コラム 経済
日経の「風見鶏」に、大石格・編集委員が「よみがえる『列島改造』の幻」を書いている。
「５兆円の消費増税対策予算の分け前にどうあずかるか。土建業界が沸き立っているそうだ。アベノミクスに五輪開催に伴う事業増を加算した『アベベ・ノミクス』という造語もできたとか。アベベは４９年前の東京五輪のマラソン優勝者だ。
そう教えてくれた業界人によると、リーマン・ショックと民主党政権の誕生の二重苦で２００９年に４０００万トンに落ち込んだ国内のセメント需要量が今年は４８５０万トンへと跳ね上がる見込みだ。『セメント運搬船が足りない。手当てできればもと増やせる』。意気軒高な話が続いた。
政治と土建業界の二人三脚はいまに始まったことではない。鍋弦線という鉄道路線をご存じだろうか。JR時刻表に載ってない？それもそのはず。東北地方を走る大船渡線のあだ名だからだ。
岩手と宮城の県境の地図をみると由来が読み取れる。一ノ関駅から三陸海岸へ直進すれば近いのに直角に曲がること４回。鍋の持ち手の形をしているのだ。１９１８年発足の原敬内閣が衆院に小選挙区制を導入し、当時の政治家は生き残りに奔走した。当初は南寄りに計画された大船渡線は２年後の衆院選で地元選出議員が入れ替わったことで途中から北寄りに変更された。弦の上辺にある摺沢駅には我田引鉄の『功労者』である議員の碑が立つ。こんな露骨な利益誘導劇を１世紀前の昔話と笑えるだろうか。
『新幹線を何とかお願いします』。今年７月の参院選の遊説で安倍晋三首相が福井駅前を訪れた際、選挙運動そこのけで陳情する西川一誠知事の姿があった。北陸新幹線の長野以遠の延伸が決まった２００４年は小泉純一郎首相が公共事業削減に大なたを振るっていた時期。自民党の族議員たちも金沢まで伸ばすのが精いっぱいだった。それがアベノミクスで福井延伸がみえてきた。
問題はその進め方だ。自民党は金沢延伸時にひとつの仕掛けをした。当時の予算に福井駅整備費を盛り込んだのだ。いつ新幹線が乗り入れても大丈夫な立派な福井駅はとっくに完成済み。となると延伸打ち切りといいにくいのが人情だ。
似た手法は熊本－鹿児島間を先に建設した九州新幹線でもみられたし、長崎新幹線も終点の長崎駅から東向きにつくり出した。アベノミクスの錦の御旗のもとで、始めたら最後やめられないこうした公共事業が次々と動き出すのだろうか。
『だから計画が必要なんだ』。自民党の脇雅史参院幹事長を訪ねると、こんな答えが返ってきた。旧建設省出身で、党国土強靭化総合調査会の副会長を務める。いまは無秩序に予算の分捕り合戦をするから無駄が出る。与党が議員立法で国会提出した国土強靭化基本法案を早く成立させ、それに沿って国土の理想図を描けば、すべき公共事業といらないものの区分けが明確になるとの言い分だった。
計画ができるとつくることありきになりがちだ。１０年で２００兆円つぎ込むとの話もあると問うと『本当にいるならば５００兆円でも１０００兆円でもかければよい』と言い返された。日本列島改造論のよみがえりのような話にうなずく読者はどれぐらいおられるだろうか。
大船渡線の沿岸部は津波で破壊され、線路を舗装してバスが走るBRTに置き換えられた。地元政界は『鉄道復活』を叫ぶが、停留所にいた高校生に聞いたら『本数が増えていまの方が便利』との答えだった。土建業界の利益よりも住民の声に耳を傾けたアベノミクスにしてもらいたいものだ」。
コラムの結語である「土建業界の利益よりも住民の声に耳を傾けたアベノミクスにしてもらいたいものだ」は、正論である。日本列島改造論のよみがえりとして国土強靭化構想がそれである。岩盤規制を緩和する国家戦略特区構想と真逆である。問題は、本物のアベノミクスは、いずれか、である。
編集 持田哲也
2013/10/17 11:00
コラム 経済
日経に「政府、慎重論に配慮」「消費増税点検５９人決まる」「多数は賛成論」が書かれている。
「政府は２０日、消費増税の影響を調べる集中点検会合に出席する有識者を決めた。内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授や本田悦朗静岡県立大教授のほか、法律で決めた消費増税に反対するエコノミストを入れ、慎重論に配慮する姿勢を見せた。ただ、人数でみると賛成派が多い。増税による景気悪化を防ぐ対策に議論の重点を置く可能性もある。
会合は２６日から３１日にかけて７回開き、計５９人の有識者から意見を聞く。議事要旨は５日以内に公開する。政府が２０１４年４月に消費税率を５％から８％に上げるかどうかを決めるため、有識者に消費増税による生活や経済への影響とそれに対する対策、財政再建に向けた考え方を聞く。会合の報告について、甘利明経済財政・再生相は『結論づけるべきではない』としており、賛成と反対の両論を載せる考えだ。
過去の発言などから有識者の立場を分類すると、法律どおりの消費増税に反対とみられるのが、浜田氏と本田氏のほか、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員、主婦連合会の山根香織会長ら少なくとも６人。甘利経財相は２０日、『浜田氏と本田氏からはちゃんと話を聞いてほしいと安倍晋三首相から話があった』と明かし、慎重論に気を配る姿勢を見せた。
一方、賛成派は少なくとも３０人。経団連は賛成しており、加盟企業の経営者も推進を唱える。労働組合も容認しているほか、エコノミストや学者の多くも『財政再建のためには消費増税はやむをえない』との声が多い。立場が不明な人も２０人ほどいるが、数の上では賛成派が慎重派を上回るのはほぼ確実だ。ただ賛成論には、消費増税に伴う業績悪化を防ぐ経済対策や、対象を絞って税率を軽くする軽減税率を求める声もある」。
来年４月からの消費増税について、２６日から３１日まで、有識者から意見を聞く「集中点検会合」のメンバー５９人が決まった。人選したのは財務省であり、反対派は６人、賛成派は３０人、中立派は２０人との内訳になっているが、中立派２０人は、最後は消費増税容認論であるから、賛成派は５０人になる。財務省の思惑通りである。
問題は、賛成派の論理である。吉川東大大学院教授のいう「増税を見送れば『政府は借金を返す気がない』というメッセ―ジを市場に与える」と増税先送りによる長期金利の急上昇（国債価格の暴落）を懸念するものである。財政再建至上主義であり、経済成長至上主義であるアベノミクスとベクトルが真逆なのである。
アベノミクスは、デフレ脱却最優先となり、消費増税反対となるのに、財務省は、デフレ容認であり、消費増税推進となる。違いは、デフレ脱却最優先するか否か、である。安倍首相は「デフレ脱却最優先」だから、来年４月からの消費増税は「先送り」との論理となるが。
編集 持田哲也
2013/08/28 11:00
コラム 経済
東京に「参院選終盤情勢」「自民、改選倍増の勢い」「投票先未定なお４割」が書かれている。
「本紙は１６日、第２３回参院選（２１日投開票）について、独自の取材に共同通信が１４～１６日に行った電話世論調査を加味して、終盤情勢を分析した。自民党は改選３４議席を倍増させる勢い。自公両党で非改選と合わせ過半数（１２２議席）を確保する公算だ。ただ、共同通信の調査では、選挙区で４１・３％、比例代表で３８・７％の有権者が投票する候補、政党を決めていない。今後の選挙戦次第では、情勢が変わる可能性もある。
自民党は３１ある改選１人区で岩手と沖縄を除いて優位に立つなど選挙区で４０議席を固め、さらに上積みを図る。比例代表も小泉純一郎首相の下で大勝した２００１年の２０議席に迫っている。
公明党は選挙区に擁立した４人全員が当選圏入りした。比例は前回の６議席からさらに上積みする勢いだ。民主党は改選複数区で１０人程度が当選圏入りしているが、１人区での議席獲得は厳しい情勢。比例も前回の１６議席から半減しそうで、結党以来最低だった２６議席を下回る可能性が高い。
日本維新の会は発祥の地の大阪と兵庫で議席を確保する見通し。比例で４議席程度を固めた。みんなの党は埼玉、神奈川、愛知で当選圏にいる。比例で３議席を確実にし、上積みを図っている。
共産党は０１年以来となる東京での議席奪還が有力。他にも複数の選挙区で当落線上で争っており改選３議席の倍増も見えてきた。社民党は比例で１議席を確保しそうな勢い。生活の党とみどりの風は比例で議席を得る可能性がある。
今回は定数２４２のうち、半数の１２１議席（選挙区７３、比例代表４８）が改選される。自公両党の非改選議席は５９で、両党が６３議席を獲得すれば過半数に達する。また、改憲を公約に掲げる自民、みんな、維新の３党で非改選議員を含めて改憲の発議に必要な総動員数の３分の２には届かない見通しだが、改選議席の３分の２に当たる８１議席には届きそうな勢いだ。
本紙が１６日に実施した参院選の情勢分析で、投票する候補者、政党を決めていないと答えた有権者が約４割もいた。東京でみると比例代表の投票先トップは自民党で約２５％。一方、投票先を決めていない人は自民党を上回る約３７％。投票まで一週間を切ったのに、投票先を決めていない層が『第一党』という事態になっている。
昨年１２月の衆院選で投票日４日前に行った情勢分析でも未決定層が約４割を占めた。衆院選に続き、非自民の受け皿がないため投票先に迷う有権者の姿が浮き彫りになった。今回の参院選は改憲と原発、TPP（環太平洋連携協定）の３つの岐路への対応が問われる重要な選挙。本紙の６月下旬の世論調査では９６条と９条の改憲に『反対』『どちらかといえば反対』と答えた有権者が４割以上。原発再稼働は反対が５割を超え、世論は割れる。各党は終盤戦に向け有権者の期待に応える選択肢を示すことができるかが問われる」。
共同調査で、選挙区で４１・３％、比例代表で３８・７％が、未だに投票先を決めていないと言う。全員棄権する可能性大である。投票率の５０％割れは必至だからである。情勢は変わらず、終盤情勢のままとなる。自民党６７議席となるか、動向が注目される。
編集 持田哲也
2013/07/19 11:00
コラム 経済
日経に「賃金、底入れの兆し」「夏の賞与は上昇」「背伸び消費を支える」が書かれている。
「消費者がワンランク上の商品に手を伸ばし始めた背景には、底入れの兆しをみせる賃金の動きがある。厚生労働省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は一般労働者が前年同月比０・２％増え、パートタイム労働者も同０・６％増えた。有効求人倍率がリーマン・ショック前の水準に戻るなど、労働環境の好転が賃金に少しずつ波及している。
安倍政権の経済政策『アベノミクス』は株価の上昇を招き、まず株を持つ富裕層の高額消費に火を付けた。これに続くのが、懐具合が良くなった消費者が、もう少し高いモノやサービスにも目を向ける『背伸び消費』だ。『夏のボーナスが増えるとみた消費者が少しぜいたくをはじめた』（野村証券の木下智夫チーフエコノミスト）。株高に沸く金融・保険業は５月の特別給与（ボーナスなど）が前年同月比８２・８％増と大きく伸びた。一部では『期待先行』の景気を手取り額で実感できるようになったことが消費を支えている。
ただ、正社員よりも給与水準が低いパートが増えたため、一般労働者とパートを合わせた全体の現金給与総額は前年比横ばいだ。５月の所定内給与の伸び率も一般労働者で前年同月比０・１％増どまり。収益を回復した企業がベースアップなどの賃上げに踏み切らない限り、来年４月に予定される消費増税を境目に、消費が腰折れするリスクもはらんでいる」。
厚労省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は一般労働者が前年同月比０・２％増え、パートタイム労働者も同０・６％増えた。賃金、底入れの兆しである。そこに、夏のボーナスが増えるから、消費者が、「背伸び消費」をし始めた。
ＧＤＰ６０％以上を占める個人消費に点火したのである。
2013/07/16 20:00
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