コラム
コラム 国際
日経に「韓国経済にウォン高の影」「現代自、４～６月減収減益」が書かれている。
韓国経済が変調をきたし始めた。通貨ウォンの上昇基調が続き、主力の輸出企業の収益を圧迫し
ているためだ。現代自動車が２４日発表した２０１４年４～６月期の連結利益は前年同期比７％
減。韓国政府は同日、景気下支えへ大型経済対策を打ち出した。現代自など収益悪化の影響は、
部品を供給する日本企業に及ぶおそれもある。
現代自の４～６月期の売上高は同２％減の２２兆７５２６億ウォン（約２兆２５００億円）、純
利益は２兆３４９８億ウォンだった。主力の中型セダン『ソナタ』刷新などが寄与して世界販売
台数は１２４８万台と４％増えたが、ウォン高で海外販売の採算が悪化した。
韓国銀行（中央銀行）によると、４～６月期のウォンの平均相場は１ドル＝１０３０ウォンと、
前年同期から９％上昇した。李元煕副社長は同日の記者会見で『部品のグローバル調達の拡大や
生産の現地化加速で為替リスクを減らす』と強調した。
現代自は中国重慶で現地政府と組んで新工場の建設準備を始めるなど、海外生産の拡大を加速す
る。計画が順調に進めば現代自グループの海外生産比率は１３年の５５％から数年後には６割程
度に上昇するという。
日本メーカーの海外生産実績は１３年で約６５％。現代自グループもこの水準に近づくが、為替
変動への対応力には差が残る。現代自は韓国での生産台数を現状並みの１７０万台で維持するこ
とで労使合意しており、国内生産を減らせないためだ。
サムスン電子もスマートフォン事業の減速にウォン高が重なり、４～６月期は９年ぶりの減収益
となった。中堅・中小企業への影響を懸念する声も広がる。現代自などの競争力低下は競合する
日本メーカーにとって目先はプラス材料だ。一方、現代自やサムスンは日本制の部品や素材、制
造装置などの大口顧客であるため、減速が長期化すれば日本企業に負の影響が広がりかねない」。
韓国経済が変調をきたし始めた。韓国「Ｇ２」と称される現代自とサムスン電子が４月～６月
期そろって減収、減益となったからだ。「Ｇ２」が咳をすれば韓国経済は風邪を引くのであり、
『Ｇ２』は韓国経済の命綱である。朴槿恵大統領は、反日政策の転換を迫られる。
編集 持田哲也
2014/08/11 11:00
コラム
時事通信に、「内閣改造、９月第１週に＝安倍首相が与党に伝達」が載っている。
安倍晋三首相が内閣改造・自民党役員人事を９月第１週に断行する方向となった。首相は２５日，
こうした意向を与党幹部に伝えた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定を踏まえた安全保障関連
の法整備や、来年春の統一地方選をにらんだ地方活性化に取り組むための体制を強化する。
内閣改造・党人事では、それぞれ要となる菅義偉官房長官，石破茂幹事長の処遇が焦点。首相は
改造に合わせ、安保法制担当相と地方創生担当相を新設する考えを表明している。改造に関し自
民党内には、１０人程度が入れ替わるとの見方が出ている。
今後の政治日程では、インドのモディ首相が８月３１日～９月３日の予定で初来日。同月６～８
日には安倍首相がスリランカとバングラデシュを訪問する予定だ。人事はこの合間を縫う形で行
われ、党幹部は２日に党三役人事、３日に内閣改造との見通しを示した」。
内閣改造・党役員人事の要は、官房長官と幹事長を誰にするかとなるが、菅官房長官続投、石破
幹事長更迭、塩崎政調会長代理の幹事長起用となる。石破氏は、安保法制担当相への起用とする
が、拒否すれば無役にとどめる。来年４月の統一地方選、９月の総裁選を睨んでのものである。
ポスト安倍の一番手である石破氏の力を削ぐためにである。総裁選で圧勝し、１８年までの長期
政権を担保するために、である。総裁選に、石破氏は、派閥の領袖らの全面支援を受けて出馬す
るのが必至だからである。総裁選は、新しい自民と古い自民党との戦いになる。
編集 持田哲也
2014/08/08 11:00
コラム 政治
日経の「決める政治、死角はないか」㊤に、「ねじれ解消１年」「決めすぎる官邸」「人事・経
済動向次第で・・与党の不満噴出も」が書かれている。
第２次安倍政権の重要な政策課題が本格的な実行段階に入る。昨年参院選の与党圧勝で衆参両院
で多数派が異なるねじれ国会が解消されてから２１日で丸１年。『決める政治』が進んでいるが、
首相官邸主導の政策決定には与党内の不満がくすぶる。原発再稼働や消費税率の再引き上げなど
の懸案を控える安倍政権に死角はないのかーー。
『今の法律の枠組みでもっと対応出来ないか」。今月中旬、菅義偉官房長官が声を荒げた。矛先
は、脱法ドラッグの違法指定の迅速化に慎重な厚生労働省の担当者に向かった。官邸の一声で、
通常は数カ月はかかる薬物の違法指定が１０日で実現した。
公明党が最後まで慎重姿勢を崩さなかった集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定
も、官邸のほぼ意向通りに決着。６月に決めた成長戦略では、農協改革や労働規制の緩和、法人
税率の引き下げなど、先送りしてきた課題も前進している。６月に閉幕した通常国会の法案成立
案は９７％に達した。『ねじれ国会では官房副長官が国会対策にあたったり、野党と水面下で接
触したりした。今は政策立案に集中出来る』。政府関係者はこう振り返る。
官邸の足元から課題も見えてきた。集団的自衛権の賛否を抱えていた自民党内で容認論が一気に
広がったのは２月末。首相が参院幹部を公邸に招き、通常国会閉幕後の内閣改造・自民党役員人
事の意向を明らかにしたときだ。『改造が終われば、人事カードの効力はなくなる』と与党幹部
は語る。人事の失敗や経済の悪化は首相の求心力低下に直結し、『官邸独走』への不満のマグマ
が噴き出す可能性をはらむ。
官邸サイドが与党以上に恐れているのが世論だ。与党推薦候補が敗れた１３日の滋賀県知事選で
は、告示後にあった集団的自衛権の閣議決定を境に形成が逆転したとの見方が関係者の間にある。
『国民の理解が追いついていない』との与党内の懸念を裏づけた形だ。日本経済新聞の６月末の
世論調査では、内閣不支持率が３６％と政権発足以来最高を記録した。他の７月調査では支持率
の低下も鮮明になっている。
『秋は査稼働も消費税もある。いったん目先を変えた方がいい』。今月上旬、首相周辺は、安倍
晋三首相に進言した。政府はここにきて地方重視の姿勢を打ち出し、安全保障関連法案の提出も
来年の通常国会に先送りする方向だ。経済運営や安保法制への政権批判をきっかけに、地方発の
逆風が一段と強まる展開を危惧しているためだ。
『原発の再稼働は国民に非常に身近な問題なので相当慎重に対応しないといけない』。首相周辺
によると、首相はこう漏らしていると言う。消費税の１０％への再引き上げ判断についても政府
は有識者会議を立ち上げ、経済状況を注意深く見極める構えだ。『決める政治』の真価が試され
る」。
官邸の最大懸念は、安倍晋三首相の「決める政治」に、「国民の理解が追いついていない」こと
にある。新報道２００１の７月１７日調査で、４６％で内閣支持率と不支持率が拮抗したことで
ある。７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定を、安倍支持層、自民支持層が理解せず、一
部が安倍離れ、自民離れを始めたからである。「国民の理解が追いつける」ようにするためには、
安倍支持層、自民支持層のコアの思想武装が急務となる。
編集 持田哲也
2014/08/06 11:00
コラム 国際
朝日に「豪・欧硬化、ロシア孤立」が書かれている。
ロシアは政治、経済の両方で味方を失いつつある。多数の犠牲を出したオーストラリアでは１１
月にブリスベンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に『ロシアのプーチン大統領
を呼ぶべきではない』との声が高まっている。
ロシアはクリミア併合を巡り主要国（Ｇ８）から排除されたばかり。Ｇ２０からも締め出されれ
ば、国際社会での孤立は決定的だ。オーストラリアは国連安保理の非常任理事国でもあり、マレー
シア機墜落の国際的な調査を求める決議採択にも動き出している。
経済的な結びつきが強い欧州も離れつつある。『ロシアはウクライナ問題に責任を負っている。
ロシアの大統領と政府は政治解決に向けて役割を果たすべきだ』。ドイツのメルケル首相は１８
日の記者会見で、いつもより厳しい表現でロシアに対応を迫った。
ドイツは天然ガスの３割以上をロシアに頼り、ロシアに一定の理解を示す世論も根強かった。だ
が、独国民４人が死亡した墜落事件で風向きは変わりつつある。
欧州連合｛ＥＵ｝の変化はロシア経済にとって深刻だ。同国の金融市場では、１６日の米国の追
加制裁を受け、すでに株や通貨ルーブルが売られている。輸出も輸入も約４割を依存するＥＵが
米国の制裁に同調すれば、影響ははるかに大きい。
本格的な原因調査が始まる前から親ロシア派による撃墜という前提が独り歩きしている現状に、
ロシアはいら立ちを募らせている。ただ、それ以外の可能性を説得力を持って示すこともできず、
防戦一方だ。
ロシア国防省のアントノフ次官は１９日、『ロシアに対する情報戦が続いている』と述べた。そ
のうえで、ロシア側の反論を当日のウクライナ軍機のすべての飛行記録を示せるか、など『ウク
ライナへの１０の質問』という形で公表した。
ロシアのプーチン大統領は１９日、メルケル独首相と電話会談。ロシア側発表によると、詳細で
客観的な究明が必要だという認識で一致した。ただ、プーチン氏が各国からの批判に対してどう
説明したかは不明だ」。
ロシアは、マレーシア機撃墜の情報戦で敗北濃厚である。米国主導のロシア関与の親ロシア武装
勢力主犯説が定説となっているからである。国際世論もそれ一色である。紛れもない事実だから
である。
問題は、いつ。プーチン大統領が、「主犯説」を認め、謝罪し、親ロシア武装勢力への支援を中
止、停戦に応じるか、である。時間の問題であ輸入の４割を依存するＥＵが、米国の制裁に同調
するからである。プーチン大統領の力の論理の破たんである。
編集 持田哲也
2014/08/04 11:00
コラム 政治
産経に「ＴＨＥ改造」「対決？ 禅譲？」「『石破首相』への道」が書かれている。
内閣改造と自民党役員人事をめぐり、石破茂幹事長の処遇が注目されている。『ポスト安倍』の
最右翼と目されるだけに、安倍晋三首相にとって石破氏の扱いが命取りになりかねないからだ。
一方、石破氏側近らの間では、無役になって来年秋の党総裁選で首相と真っ向から戦うべきだと
する『主戦論』と『禅譲論』が交錯。石破氏自身、決断を迫られている。
永田町で人事に関する情報が飛び交う中、石破氏は１７日、思わず周囲にこう漏らした。『新聞
が書くのは勝手だが、それでそわそわする人もいるのだ』、その言葉は自分について語っている
かのようでもあった。
８日のＢＳフジ番組で『人事は首相が決めることであって、われわれがいいとか悪いとか言うべ
き話ではない』と首相の意向に従う考えをにじませた石破氏。平成２４年９月の幹事長就任以降、
首相に正面から楯突いたことは一度もない。
集団的自衛権の行使容認を巡る議論でも、首相サイドの意向を尊重し、持論でもある行使を担保
する『国家安全基本法案』制定を封印した。生真面目な性格から、政府・自民党内の結束の乱れ
は内閣や党の支持率低下につながる、との思いは人一倍強い。だが、決して『首相のイス』への
野心を失ったわけではない。周囲に『幹事長である間は安倍さんを支え続ける』と語り、役職を
退いた後の『反転攻勢』を示唆したこともあった。
ただ、幹事長をいつまで続けるべきか、閣僚ポストの打診があった場合に受けるかどうかを巡っ
ては、石破氏を囲む勉強会『さわらび会』や石破氏に近い議員でつくる『無派閥連絡会』の中で
も意見は割れている。
首相の長期政権が視野に入る中で、『幹事長のままでは総裁選に出る機会を逸してしまう』と危
機感を抱き、主戦論を唱えるのが、浜田靖一元防衛相や若手議員らだ。『次期総裁選に幹事長や
閣僚として出馬すれば＜明智光秀＞呼ばわりされる』。提示されたいずれのポストも固辞し、来
年の総裁選で首相に挑戦状をたたきつけるよう求めている。
これに対して、禅譲路線を進言しているのが、鴨下一郎元環境相や山本有二元金融担当相ら。
長期政権が視野に入るのは世論の支持が今後も見込まれためで、それならば盾突くのは得策では
ない。そんな考えのもと、首相が退くまで首相を支え、その座を引き継ぐ形で総裁選を勝ちぬく
シナリオを描く。当然、次期総裁選は出馬を見送るのが無難と判断している。
首相サイドからしても、幹事長を続投させるかどうかは悩ましいところだ。６月中旬、首相に近
いベテラン議員の一人が石破氏の幹事長続投を耳打ちすると、首相は苦笑いを浮かべながら、
『考えておきます』とそっけなく答えるだけだった。
思い起こされるのは、昭和５３年の総裁選。このとき党員による予備選が行われ、当時の福田赳
夫首相は、田中角栄元首相の全面支援を受けた大平正芳幹事長に敗れた。幹事長として党をグリッ
プさせるより、閣内で押さえ込んだ方が首相にとっては得策だとの見方は今でもある。
そもそも、２人は歴史認識問題、靖国神社参拝などを巡ってはスタンスが異なる。第１次安倍政
権下の平成１９年７月に自民党が参院選で惨敗した際には、代議士会で石破氏が首相に面と向かっ
て『何を反省するのかはっきりしてほしい』とかみつき、『今も２人の心の距離は縮まっていな
い』（首相側近）とされる。このため石破氏を無役にするとの選択もあるが、党内に亀裂が入る
可能性は否定できない。
周囲にさざ波が立つ中、当の石破氏は７月初旬、都内のホテルで側近らと会食した際、『幹事長
の仕事は大変だ』と愚痴をこぼした。側近の一人が『早く辞めてはどうですか』と水を向けると、
大きくため息をつきながらこう答えた。『それができればいいが、そうもいかないんだよなあ・・
』その表情は苦悩に満ちていたという」。
石破茂幹事長は、来年９月の総裁選に出場するかどうか、苦悩していると言うが、安倍晋三首相
は、「出場は必至』として、石破氏の処遇を決断する。幹事長の続投はなく、閣内封じ込めであ
る。拒否すれば無役にするしかない。石破首相への道を封じるためにで、ある。それが権力闘争
である。石破氏にとって、禅譲論などあり得ない。主戦論しかないのである。派閥の領袖たちは、
安倍長期政権を望まず、石破氏出馬を促す。自民党内を２つに割っての戦いは必然なのである。
編集 持田哲也
2014/08/01 11:00
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