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テロに屈するな

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朝日の社説に「パリ同時テロ」「冷静で着実な対処こそ」が書かれている。
「同時多発テロがおきたフランスのパリは、いまも緊張状態にある。関係先とされる現場では当局による銃撃戦もおきている。平穏な市民生活が一日も早く戻るよう望みたい。
オランド大統領には、当面の治安を回復し、国民の動揺をやわらげる責任がある。同時に、大局的にみてテロの土壌をなくすには何が必要か、冷静で着実な施策を考えてほしい。
オランド氏は、自国が『戦争状態にある』と宣言した。呼応して、米国とロシアはシリア空爆での連携を確認した。欧州連合では、相互防衛条項を発動することになった。
テロに怒り、高ぶる世論があるのは仕方あるまい。だが一方で、暴力の連鎖を抑えるうえで有用なのは、力に傾斜した言動ではなく、落ち着いた分析と対応である。
『対テロ戦』をかかげて軍事偏重の戦略にひた走った米国のあと追いになってはならない。イラク戦争が、今回の事件を企てたとされる過激派『イスラム国』(IS)の台頭をまねいた教訓を思い起こすべきだ。
テロ対策は、組織網を割り出し、資金源や武器ルートを断つ警察、諜報、金融などの地道な総合力を注ぐ取り組みだ。病根をなくすには、不平等や差別、貧困など、社会のひずみに目を向ける必要がある。軍事力で破壊思想は撲滅できない。
とりわけ今回のテロで直視すべき事実は、容疑者の大半は、地元のフランス人とベルギー人だったことだ。欧州の足元の社会のどこに、彼らを突き動かす要素があったのか、見つめ直す営みが必要だろう。
オランド政権は、治安対策を強める憲法改正や、危険思想をもつイスラム礼拝所の閉鎖、外国人の国外追放手続きの簡素化などを提案している。
それらは本当に自由主義社会を守ることにつながるのか、深い思慮を要する。異分子を排除するのではなく、疎外感を抱く国民を包含するにはどうすべきか。人権大国として、移民社会の現状や国民の同化政策をめぐり、開かれた議論を進めることも肝要だろう。
冷静な対処はむろん、フランスだけでなく、米国、ロシアを含む国際社会にも求められる。事件の背後にいるISに対し、有志連合を主導する米国は空爆を拡大し、ロシアもISの拠点都市などを爆撃した。巻き添えになる人びとの被害は、改めて憎悪の連鎖を広げる。
テロを機に国際社会が最も連携すべき目標は、シリアの停戦を含む中東和平づくりにある」。
社説の主旨である「冷静で着実な対処こそ」に異論がある。
「国際社会の総力あげて対テロ戦争を」が、正論だからである。テロ国家「イスラム国」には対話は通じないのであり、憎悪による問答無用の暴力あるのみである。対テロ戦争に勝つには。テロ国家「イスラム国」壊滅しかないのである。国際社会の総力をあげてである。空爆のみでは限界であり、地上軍派遣が必須となる。世界の警察官であるべき米国のオバマ大統領の決断如何である。
問題は、米国民が「テロに屈するな」として「イラク戦争の二の舞になるな」を超克して、地上軍派遣を支持するか、である。対テロ戦争の核心は、心理戦なのである。社説の主旨である「冷静で着実な対処こそ」はまさに「テロに屈している」が。

産経の「正論」に田久保忠衛・杏林大名誉教授が「国際社会の総力あげ対テロ戦を」書いている。
「狼老年の戯言と笑われても悲観的にならざるを得ない。2001年9月11日の米同時多発テロの際における犯人はアルカーイダで、私には一つの点に見えた。首謀者のウサマ・ビンラーディンは11年に米国に殺害されたが、アルカーイダその他類似のイスラム勢力の犯行は続き、点はさながら線を形成した。その結果、シリアとイラクにまたがるイスラム国(IS)と称する、国家ではないテロリスト集団が、日本とほぼ同じ大きさで面を実効支配するに至った。
<IS「包囲網」の効果>
さらに、この面から正式なビザ(査証)を持って自国とシリアを往復する者、移民や難民に紛れ込む者が、居住国を狙ういわゆるホームグロウン・テロという新しい事態を生んでいる。大量破壊兵器である核・化学・生物兵器の一つでも彼らの手に渡った場合、世界全体はパニックに陥る。危険は近づいているように思われる。
オランド仏大統領は、パリの惨劇に『これは戦争行為だ』と叫び、ISの本拠地と目されているシリアのラッカにすぐ猛爆撃を加えている。アラブ首長国連邦とヨルダンにある基地から飛び立ったフランスの爆撃機は11月15日だけで指令センター、軍事訓練施設、武器庫に目標を絞って20個の爆弾を投下したとの発表を読んだが、どうもピンと来ない。

パリの憎むべきテロリストはフランスの軍事基地、兵舎、官庁、警察署に攻撃を加えたのではなく、警備の少ない一般庶民のいわゆるソフトターゲットに狙いをつけているのだ。司令塔はラッカにあるにしても、ISの犯行声明は、いったんサポーターが手にしたものをツイッターで流しているようだから、所在は正確につかめていないのではないか。
特段に新しいことではないが、ISの勢力拡大の様子が一目でわかる世界地図が11月16日付ニューヨーク・タイムズ紙国際版に載っている。米民間のシンクタンクや国務省、法務省の資料をもとに戦争研究所が作成したもので、シリア、イラク、サウジアラビア、エジプト、リビア、アルジェリア、アフガニスタン、パキスタンの一部を実効支配地域と見なし、欧州、米国、豪州ではいくつもの箇所のほか、バングラデシュなどの国々が直接、間接的に攻撃されたところとして記されている。
インテリジェンスの世界はわれわれの目の届く範囲外なので断定的な言い方は避けたいが、英国が米仏露に加わってIS『包囲網』を形成しようとしているなどの解説を読んでも、その効果は上がるかどうか。
<「天下大乱」の兆しも>
国際政治に国際テロリストという、国家ではない歴史上初めての主役が加わった場合、国家関係だけの分析では無力だ。好例は、米欧諸国とロシアのシリア・アサド政権をめぐる対立だ。ロシアによるIS攻撃は、アサド政権存続を企図したものだと疑いを深めていた米欧諸国は、今夏のパリ同時多発テロを契機にロシアとの話し合いの場を増やし、仏露関係は『同盟』に早変わりした。
国家ではない『共通の敵』の登場による合従連衡であろうか。事件直後にトルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議の議題はもっぱらテロ事件であった。南シナ海もウクライナも影が薄れた。欧州連合域内で自由に人間の通過を求めるシェンゲン協定の見直しを求める声が強まっている。テロ犯人、武器が自由に動く社会でいいのかとの反省だ。

移民に反対するフランスのルベン国民戦線(FN)党首ら欧州右翼の声は高まっても低くなることはない。難民に直接関係のない米国のライアン下院議長まで『難民を受け入れるとの思いやりをテロリストに利用させるわけにはいかぬ』と述べ始めた。まさに『天下大乱』の兆しではないか。
<戦後日本の非力が鮮明に>
世界の安全保障に危険が生じたときにわれわれは自動的に米国の動きに目を向けるが、オバマ大統領に痛棒を加えたのはウォールストリート・ジャーナル紙の社説であった。『目を覚ましなさい。大統領閣下』と題するこの社説は事件の2日前にオバマ大統領がABC放送とのインタビューで、ISを『われわれは封じ込めた』と語ったのを徹底的にとがめた。
さらに『オバマはタイミングを誤ったという人もいるが、実際はもっと悪い。発言は自分でそう信じているのか、あるいは少なくとも米国人にそのように考えさせようとしているのかのいずれかだ』と断じた。オバマ政権の対中東政策失敗の真因を突いている。
いつもながら、テレビの解説を目にしてうんざりした。中東専門家による、パリの惨劇は米仏などのIS空爆が原因との説明だ。テロには妥協の余地は全くない。9・11事件に見られたように北大西洋条約機構(NATO)は集団的自衛権の行使に踏み切り、米国を引きずり込まないと事態はさらに深刻になる。国際社会の総力による対決だ。それにつけても、戦後続いている日本の非力はますます鮮明になってきた」。
氏が言う「国際社会の総力あげて対テロ戦を」は、正論である。問題は、日本が「総力挙げて対テロ戦」をとの覚悟を持っているのか、である。「安保法案は戦争法案だ」との「平和という名の戦争」に国民の過半数が騙されているからである。対テロ戦争に、安保法制と緊急事態条項創設を加える憲法改正が必須なのに、である。

日経に太田康彦・編集委員が「APEC首脳会議閉幕」「『法治』は『人治』
に勝てるか」を書いている。
「今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地がフィリピンだったのは、稀有な歴史のめぐり合わせかもしれない。東アジア全体の安定を揺るがしかねない最大の震源地がフィリピンだからだ。
南シナ海をめぐる米中対立の最前線はここにある。中国が人工島の建設を進める南沙諸島(スプラトリー諸島)は目と鼻の先。日本経済の生命線であるシーレーンはこの海域を貫いて走る。
フィリピンの海軍力、空軍力は極めて貧弱だ。1992年にスービック基地から米軍が撤退して以来、同国はいわば丸裸の状態にある。韓国から軽戦闘機の購入を決めたが、現時点で実戦配備されているのは1機もない。近代装備の艦船もない。
丸裸のまま放置はできない。オバマ米大統領はマニラ到着後に比海軍の視察に直行し、巡視船の無償供与や約8千万ドル(約98億円)の資金援助を約束。アキノ比大統領も環太平洋経済連携協定(TPP)への『強い関心』を直接オバマ大統領に伝え、軍事、経済の両面で米比の連携を演出した。
交渉決着を受けたTPP首脳会合では、新規加盟を目指すアジア各国の要望を確認した。ベトナム、マレーシアなどに加え、フィリピンが参加すれば、要衝である南シナ海を囲む国々は全てTPP陣営に入る。安倍晋三首相は『経済の相互依存関係が深まれば地域の安定に資する』と、域内の安全保障を高めるTPPの役割を強調した。
だが、東アジアの秩序づくりは、このまま日米の思惑通りに進むだろうか。気になるのは、来年5月に迫るフィリピンの大統領選だ。選挙戦の行方は混沌として予測がつかない。次期政権が米中どちらの陣営に近づくかによって、アジア経済圏の姿は一変するだろう。
日米の盲点がここにある。東南アジアの経済を実質的に支配するのは華人だという現実だ。フィリピンも例外ではない。フィリピン航空、流通大手SMグループを筆頭に有力企業の過半は華人財閥の傘下にある。その多くは中国の習近平国家主席が政治実績を積んだ福建省にルーツがある。
比財界では中国マネーへの期待が強い。中国が設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加や親中外交を求めて、政界に激しく働きかけている。こうした財界の意向は大統領選にも影響するだろう。

透明なTPPのルールを広げて『法治』の秩序を築けるか。それとも中国の裁量や人脈が物を言う『人治』の領域にのみ込まれていくのか。マニラAPEC会合で浮き彫りになったのは、環太平洋経済圏の核である東アジアが、大きな岐路に立っている現実である。
オバマ大統領がマニラ到着直後から目立つ行動で軍事面での協力を誇示し、南シナ海問題で中国批判を公言する間、習近平主席の動きは静かだった。華人経営のホテルに陣取り、フィリピン財界人との会談に時間を割いていたという。
安倍首相は『TPPは発効しなければ絵に描いた餅だ』と語った。その通りだ。参加意欲を示した国々も、発効までなお時間がかかるとみて、決意を伴わずに発言している節もある。日米が考える以上に、東南アジア各国はしたたかである」。
来年5月のフィリピンの大統領選で、親中派か親米派かで、南シナ海を囲むTPP包囲網が完成するか否かが決まる。中国の対フィリピン工作は、華人を通じてのものであり、現段階では優勢である。日米が巻き返せるが、である。

編集 持田哲也

来年4月の賃上げ確実

コラム ニュース記事

日経の社説に「民需主導の景気回復につなげる努力を」が書かれている。

「2013年7~9月期の実質経済成長率が前期比年率で1・9%となった。輸出の減少や個人消費の伸び悩みなどが重なり、4~6月期の3・8%を下回った。2%近い成長率はまずまずで、景気回復の基調に変化はないとの見方が大勢だ。だが公共投資の寄与度が高く、政策の効果に多くを頼っているのは否めない。
個人消費や設備投資などの民間需要がけん引する景気回復の基盤を固めたい。財政出動と金融緩和の効果を生かすだけでなく、成長戦略の具体化も急ぐべきだ。
7~9月期の成長率を押し上げたのは公共投資である。安倍政権の発足後にまとめた経済対策の効果だ。14年4月の消費税増税を控えた駆け込み需要が盛り上がり、住宅投資の伸びも高まった。一方、新興国の景気減速などを背景に輸出は減少に転じ、設備投資の伸びも鈍化した。株高の一服や物価の上昇が響き、個人消費もわずかな増加にとどまった。
アベノミクスは円安・株高の流れを引き寄せ、個人や企業の心理を上向かせた。その効果もあって景気が持ち直し、デフレが緩和しつつあるのは間違いない。しかし民需の回復力になお不安が残るのも確かだろう。『輸出や生産の拡大→企業収益の改善→設備投資や雇用の増加、賃金の上昇』という好循環を本格的に始まったとは言い切れない。
民需主導の景気回復を持続させ、成長の恩恵を企業から家計に波及させる必要がある。財政再建の一歩を踏み出す消費税増税を乗り切るためにも、日本経済を活性化する一層の努力が欠かせない。
安倍政権は消費税増税の影響を和らげるため、5兆円規模の経済対策を新たに打ち出す。防災関連の公共事業、低所得者や住宅取得者への現金給付などが柱になる。無駄やばらまきを徹底的に排除し、本当に必要で経済効果も高い支出を選別してもらいたい。

成長戦略も確実に実行しなければならない。産業の新陳代謝を促す産業競争力強化法案と、国際的なビジネス環境を整備する国家戦略特区法案は今国会で成立する運びだ。規制緩和や法人税減税などで企業の活力を引き出し、日本経済の底上げにつなげたい。
こうした政策に呼応する企業の努力も必要だ。競争力の強化に必要な投資を怠り、従業員や株主への利益配分もためらうのなら、真の景気回復はおぼつかない」。
社説の結語である「成長戦略も確実に実行しなければならない。産業の新陳代謝を促す産業競争力強化法案ト、国際的なビジネス環境を整備する国家戦略特区法案は今国会で成立する運びだ。規制緩和や法人税減税などで企業の活力を引き出し、日本経済の底上げにつなげたい。こうした政策に呼応する企業の努力も必要だ。競争力の強化に必要な投資を怠り、従業員や株主への利益配分もためらうのなら、真の景気回復はおぼつかない」は、正論である。

企業が賃上げを決断するか、である。22日に開催される「政労使会議」で、経団連が会員企業に対し、2014年春闘での賃上げを含む報酬引き上げ要請を明文化した資料を提出することを決めた。それに応じて、政府は、復興特別法人税の1年前倒し廃止を決める。企業の税負担約9000億円が軽減され、その分が賃上げに回ることになる。4月の消費増税と同時の賃上げが、確実となったのである。
景気回復の好循環が始まる。景気回復の恩恵が、企業から家計に波及するからである。景気回復を国民が実感するようになり、GDPの6割を占める個人消費が、景気回復をけん引する。2020年までの戦後最長の景気拡大局面が始まったのである。

編集 持田哲也

2013年10月4日 連合第13回定期大会

ニュース記事 新着情報

10月4日連合大会

 

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厚生労働副大臣

 

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各政党代表及び代表代行

 

 

第184臨時国会開会式

ニュース記事 政治

 

 

第184臨時国会が2日召集され、参議院本会議場で、天皇陛下をお迎えして開会式が行われました。
開会式では、衆参両院を代表して伊吹衆議院議長が
「衆参両院の議員は、新たな民意のもとに構成された国会で、当面する内外の諸情勢に的確かつ迅速に対応するため、充実した審議を行い、国政の円滑な進展に万全を期さなければならない」
と述べました。

 

 

このあと、天皇陛下が
「参議院選挙による新たな議員を迎え、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところです。国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するにあたり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることをせつに希望します」
と、おことばを述べられました。
新しい参議院議長には、自民党から山崎副議長が、副議長に、民主党の輿石参議院議員会長が選出される見通しで、参議院の17ある常任委員会の委員長ポストについては、与野党の協議の結果、これまで民主党の議員が務めてきた予算委員長をはじめ、9つの委員長を自民党、2つを公明党、5つを民主党、1つをみんなの党に充てることで合意しています。

 

 

臨時国会の会期は今月7日までの6日間の予定で、政府・与党は法案などの実質的な審議は行わない方針です。

参議院選挙2013 結果

ニュース記事 社会

 

7月21日、参議院選挙が行われ、与党の自民公明合わせて76議席を獲得し、過半数を大きく上回る大勝で幕を閉じた。
野党では民主党が17議席と大幅に議席数を減らした反面、日本共産党は比例代表選挙での「5議席絶対確保」の目標を達成し、三つの選挙区で勝利して、改選前の3議席から8議席へ大躍進となった。
衆議院と参議院で過半数のバランスが取れていなかったいわゆる「ねじれ」状態だったが、今回の参議院選挙で両議院とも与党が過半数を獲得し、正常な状態に回復となった。

 

また、今回初めてネット選挙運動が解禁となったが、試行錯誤しながら選挙活動を行う陣営が多く、かなりの数の選挙違反の報告があがった。

摘発はなく警告が58件で、このうち、選挙運動期間中の警告は30件、内訳は法定外の方法によるポスター掲示や撤去命令に従わないなどの文書掲示違反が23件、決められた方法以外で法定ビラを配るなどの文書頒布違反が7件だった。

 

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