社会
コラム 社会
毎日の「政治いま」に「農政改革やらなきゃ」「菅、石破両氏、政権発足前に腹合わせ」「減反、戸別補償 農協にメス」が書かれている。
「政府・自民党内で４０年余続いたコメの生産調整（減反）の廃止論が急浮上した。今回の『政治 いま』は減反見直し論の背景を探る。
昨年１２月末、第２次安倍内閣の発足を目前に控えた自民党本部の一室で、官房長官に内定していた菅義偉氏と、同党の石破茂幹事長が２人だけで向き合っていた。『農政改革をやらなきゃだめだよね』。菅氏が口火を切ると、麻生政権で農相を務めた石破氏はすぐに呼応した。『そうなんだ。私が農相の時も改革案を出していたんだ』。
石破氏にとっては苦い思い出だ。自民党が政権転落する前の２００８～０９年、石破農相はコメ農家が半ば強制されていた生産調整（減反）の『選択制』を検討した。減反に参加するかどうかは農家に選ばせ、コメをより多く作りたい農家は参加しなくていい。農地の大規模化と効率化、コメの低価格化による競争を押し進めようとの試みだった。
減反は、国が定めた毎年の生産目標を自治体が農家に割り当て『コメ余り』を防ぐ仕組み。高い価格を維持し、中小農家の収入を確保して保護する農政の基本政策だ。石破案が表面化すると、自民党の支持基盤である農業団体は『中小農家がつぶれる』と猛反発。０９年衆院選を控えた同党も激しく抵抗し、石破案はかき消された。石破氏が経緯を説くと、菅氏は『そうだったのか』と膝を打った。
ただ、菅氏の原点は石破氏とはやや異なる。『私は秋田の農家の長男。父親が４０歳の時にイチゴ農家の組合を作って、＜コメでは飯が食えない＞と農協から完全に独立した。農協は全盛期だったし、おやじもよくやるなあと思いましたけどね』。その記憶は『いまの農政は、産業としての自立を阻害している』という問題意識を生んだ。
腹合わせを済ませた両氏は、前回の二の舞にならないよう慎重に事を進めた。自民党は政権復帰を果たしたが、参院ではまだ少数与党で、抜本改革の足場が固まっていなかったからだ。まず『首相官邸に改革会議を作るべきだ』という石破氏のすすめで、菅氏は今年５月、安倍晋三首相を本部長とする『農林水産業・地域の活力創造本部』を官邸に設置した。
さらに石破氏は２０年来の親交がある農水官僚、針原寿朗氏を『何が何でも中枢に』と菅氏に頼み込み、食料産業局長から事務方ナンバー２である農水審議官に抜てき。組織、人事の両面で布石を打った。
自民党が７月２１日投票の参院選で大勝すると、両氏は一気呵成に動き出す。菅氏は８月８日の活力創造本部で『JA（農協）の役割を含めて見直してほしい』と改革の本格化を指示。石破氏も、その直後、自民党の農林関係議員らの会合で、①民主党が導入した戸別所得補償制度の見直し②農協改革③減反見直し――の３点を指示した。首相の懐刀と、党側トップの石破氏。農政改革の二つの「支流」が合流し、大きな流れができつつある」。
官邸の菅官房長官と、自民党の石破幹事長と西川公也ＴＰＰ対策委員長の３人がスクラムを組んで、農業構造改革を首相主導で前進させようとしている。今度こそ、本物である。政権復帰後、加藤、谷津両氏の落選・引退で、農水族の世代交代が進み、改革派の急先鋒である西川氏が農水族の中心存在となり、ＴＰＰ対策委員長として、族議員の反発を抑え込んでいるからである。
ＴＰＰ交渉という黒船によって、農業構造改革の好機が来たのである。減反５年後の廃止に次いで、本丸である「企業の農地所有の自由化」まで一気に切り込むべきである。農協との全面戦争になるか。
編集 持田哲也
2013/10/28 11:00
コラム 社会
毎日に「自民保守派が猛反発」「『婚外子』『成人年齢』巡る法改正」「執行部、とりまとめに苦慮」が書かれている。
「自民党の保守系議員が、結婚していない男女間の子供（婚外子）の遺産相続の配分を夫婦の子供と等しくする民法改正案や、改憲手続きを定めた国民投票法改正案の了承を得ようとする党執行部への反発を強めている。背景には、安倍晋三首相が『現実路線』に傾斜していることへの危機感があり、両法案の取りまとめは難航している。
保守系議員が強く問題視しているのが民法改正案。最高裁が『現行法の婚外子の遺産相続は半分との規定は違憲』とした決定を受けたものだが、保守系議員は『家族制度を破壊する』などと猛反発している。
民法改正に反対する西川京子副文部科学相や木原稔防衛政務官ら中堅の保守系議員約２０人は先月２４日、『家族を守る勉強会』を発足。国会内で開いた初会合では、永岡桂子衆院議員が『最高裁の決定を受けて内閣は民法を変えようとしているが、こんな理不尽があっていいのか』と強調。出席者からは際高裁決定に対し『司法の暴走だ』などの声も相次いだ。今後は法律婚を尊重するよう求めていく方針を確認した。
国民投票法改正案にも反発が強く、１日の自民党憲法改正推進本部の総会では、保守系中堅議員が『安倍内閣にも大きな損失だ。国の命運がかかっている』と執行部にかみつき、改正案の了承手続きは先送りとなった。
改正案は、投票権１８歳への引き下げに加え、成人年齢１８歳への将来的な見直しや、公務員の政治的行為の制限緩和などが柱。公明党などと調整したうえでまとめた法案だが、保守系議員らは『成人年齢２０歳』を前提に確立している社会システムの破壊や労働組合の活動助長につながると反発。『他党との調整を優先しすぎだ』と不満を募らせる。
保守系議員には、首相が靖国神社参拝を秋季例大祭でも見送るなど保守色を薄め、経済対策など現実路線を優先していることへの不満が蓄積している。保守系議員は『＜戦後レジームからの脱却＞を掲げた第１次政権も途中から現実路線になった。今回もそのうち不満が出始めかねない』と漏らす。
首相が会長を務める超党派の保守系議員のグループ『創生日本』幹部も『靖国参拝しない会長では意味がない』とけん制し、『保守回帰』への圧力を一層強めている。だが、保守系の反発で政権の足元が揺らげば、首相が保守色を打ち出しにくくなりかねないジレンマも抱える。党幹部は『党内争いと映れば支持率が落ちる』と困惑する」。
自民党法務部会は、５日、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続に関する格差規定を削除する民法改正案を了承した。これにより同改正案の今国会での成立は確実となったが、国民投票法改正案は、「投票権を１８歳以上に」に保守派の反発が強く、先送りとなった。自民党保守派が、首相主導の抵抗勢力となっている。
編集 持田哲也
2013/10/25 11:00
コラム 社会
日経の「永田町インサイド」に「靖国問題米の本音は」「国務・国防長官の千鳥ケ淵献花、憶測呼ぶ」「アジア安定へ日中けん制」が書かれている。
「安倍晋三首相が秋季例大祭（１７～２０日）に合わせた靖国神社の参拝を見送る方向だ。靖国参拝は中国、韓国から反発が強く、必然的にオバマ米政権のアジア戦略にも影響する。米国は以前のように『世界の警察官』役を務められなくなり、日本など同盟国と分担しながらアジアでの影響力の維持を目指しているためだ。靖国参拝問題を巡る米国の本音を探った。
身長１９０センチメートルを超えるケリー米国務長官と１８０センチメートル弱のヘーゲル米国防長官。スーツ姿の２人が神妙な面持ちで並んだ。３日午前、靖国神社から約５００メートル離れた千鳥ヶ淵戦没者墓苑。日米の政府関係者が見守るなか、２人は献花台に花束を手向け、１５秒間の黙とうをささげた。米閣僚による異例の献花にどんなメッセージをこめたのか。
『米側からの申し出だった』。菅義偉官房長官は記者会見で、両氏の千鳥ヶ淵への献花は米側の発案であると明かした。政府内には『靖国参拝問題と絡められないか』との議論もあったが、首相周辺は『米側の要望を断る理由はなかった』と振り返る。
千鳥ヶ淵墓苑は第２次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち身元が分からない『無名戦士』や民間人の遺骨を納めた国の施設。第２次大戦のA級戦犯を含む軍人、軍属らを合祀する靖国神社とは異なる。
首相は今年５月、米フォーリン・アフェアーズ誌とのインタビューで米国のアーリントン墓地を引き合いに靖国参拝への思いを語った。菅氏は首相の靖国参拝をけん制する狙いとの見方に『当たらない。深読みだ』と反論した。
そもそも今回の献花の発案はだれか。米政府関係者は『メデイロス米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長、ラッセル国務次官補、リッパート国防長官首席補佐官の３人が発案に関与している』と指摘する。この３人はホワイトハウス、国務省、国防総省で対日政策の実務を取り仕切る。
複数の知日派は『首相在任中の靖国参拝を自粛してほしいとのサインだ』『靖国参拝に代わる追悼の形を日本側に示した』と分析する。検証すると妙なところで符合する事実がある。中国の反応だ。初の日本開催となった今回の日米外務・防衛の閣僚級協議（２プラス２）の主な目的は、アジア・太平洋地域で台頭する中国を軍事的に抑止する防衛協力指針（ガイドライン）の再改定だった。
本来なら猛反発してもおかしくないが、中国は国営通信の新華社が『外部に危険な信号を発信している』との評論記事を配信しただけにとどまった。中国が米閣僚の千鳥ヶ淵への献花を『首相の靖国参拝へのけん制』と受け止め、この程度の反発で済ましたとの見方も成り立つ。
米閣僚の千鳥ヶ淵献花を巡って憶測が広がったのは、首相在任中の靖国参拝自粛を望むオバマ政権の立場と結び付いた側面がある。米戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長は『首相は政府を代表する。参拝すれば、周辺国が反発する。外交の柔軟性を損ない、達成したい外交目標の実現を難しくする』と語る。
シリア問題の迷走に象徴されるように外交で余力の乏しい米国は、靖国問題を巡って日本と中韓両国が対立し、アジアが不安定になるのは避けたい。一方で靖国参拝は『日本の内政問題』（米ジョンズ・ホプキンス大教授のケント・カルダー氏）。直接的な自粛要求は内政干渉の批判を招きかねない。靖国問題は米側にとっても難題である」。
オバマ政権の「靖国問題」の本音は、「首相在任中の靖国参拝自粛」である。１０月３日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官の千鳥ケ淵戦没者墓苑での異例の献花がそれである。「首相在任中の靖国参拝自粛」へのサインである。
問題は、靖国問題が、日米同盟の根幹にかかわる大事になったことである。「世界の警察官」の役割を降りようとしているオバマ政権にとって、日中、日韓の対立はタブーであり、早期の和解を急いでいるからである。安倍首相は、在任中の靖国参拝自粛の決断を迫られている。不本意ながら決断せざるを得ない。歴史的使命を果たすために、「臥薪嘗胆」である。
編集 持田哲也
2013/10/15 11:00
コラム 社会
産経の「水平垂直」に「原発ゼロ負の連鎖」「燃料増、消費税３％分」「電力経営圧迫→料金再値上げ→経済直撃」が書かれている。
「大飯原発４号機（福井県）が１５日に定期検査入りし、国内で稼働する原発がゼロになる。年明けには伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働が見込めるものの、安定的な電力供給には不安が残る。消費税３％分の国富が海外に流出するとの試算もあり、原発の再稼働をはじめ、エネルギー政策の立て直しが急務だ。
稼働原発が再びゼロになることで、代替する火力発電の燃料費負担の膨張は避けられない。燃料費の増加分は、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故が発生した平成２３年度からの３年間で計９兆円超に達し、消費税３％分の国富が海外に流出する計算だ。
原発ゼロが長期化すれば、電力会社の経営がさらに悪化して電気料金の再値上げが相次ぎ、日本経済の回復を妨げる『負の連鎖』にも陥りかねない。『再稼働時期がずれるほど、経営は非常に厳しくなる』。関西電力の八木誠社長は東京都内で１３日開かれた記者会見で、こう語った。大飯原発３、４号機が２５年度内に再稼働しなければ、関電の火力燃料費の見通しは、７９０億円も増加する。
火力発電の主力燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）で、ほぼ全量を輸入に頼る。経済産業省によると、原発停止による火力発電の燃料費の増加分は、原発を持たない沖縄電力を除く電力９社の合計で２３年度が２兆３千億円、２４年度が３兆１千億円に上った。２５年度は３兆８千億円と試算される。
消費税率を１％引き上げた場合の国民負担増は２兆７千億円で２３年度から３年間の燃料費増加分は、消費税率を２６年４月に予定通り現在の５％から８％に上げた場合の負担増に匹敵する。
燃料費の増加を受け、電力各社は６社が値上げを実施し、さらに中部電力も値上げ方針を固めた。燃料費の上昇も毎月自動的に反映させる値上げ分も含めると、震災前と比べた標準的な家庭の電気料金の上げ幅は、すでに実施した６社平均で約２割に達した。６社とも政府審査の不要な企業向け料金も連動して値上げしており、国内産業の競争力を阻害する要因になっている。
とりわけ、しわ寄せを受けるのが国内企業の９９％超を占める中小企業だ。大企業のように自家発電設備を保有したり、海外に工場を移転する資金力がなく、値上げの影響が直撃する。
大阪府東大阪市の金属熱処理加工メーカー、ケンテックは、８月の電気使用量が前年同月に比べて約１万キロワット時減ったのに、請求額は３０万円弱増えた。関電が４月から、企業向け電気料金を平均約１７％値上げしたためだ。別の工場も合わせ、電気料金は年間約６００万円上積みされた。
東京五輪開催の経済効果が期待される中で、『電気料金値上げは国内産業の空洞化を加速させる』（経済産業省幹部）恐れがある。『負の連鎖』は、安倍晋三政権の成長戦略であるアベノミクスを支える雇用回復や所得の増加の足を引っ張りかねない」。
１５日に稼働原発が再びゼロになった。代替する火力発電の燃料増が、避けられない。燃料費の増加分は、２０１１年からの３年間で計９兆円になり、消費税３％分の国富が流出する計算になる。原発再稼働が急務となる。国内５０基のうち、半分は再稼働が可能だから、原子力規制委員会の審査を急がせる必要がある。政府は原子力規制委員会に介入すべきである。
2013/09/15 11:00
ニュース記事 社会
７月２１日、参議院選挙が行われ、与党の自民公明合わせて７６議席を獲得し、過半数を大きく上回る大勝で幕を閉じた。
野党では民主党が１７議席と大幅に議席数を減らした反面、日本共産党は比例代表選挙での「５議席絶対確保」の目標を達成し、三つの選挙区で勝利して、改選前の３議席から８議席へ大躍進となった。
衆議院と参議院で過半数のバランスが取れていなかったいわゆる「ねじれ」状態だったが、今回の参議院選挙で両議院とも与党が過半数を獲得し、正常な状態に回復となった。
また、今回初めてネット選挙運動が解禁となったが、試行錯誤しながら選挙活動を行う陣営が多く、かなりの数の選挙違反の報告があがった。
摘発はなく警告が５８件で、このうち、選挙運動期間中の警告は３０件、内訳は法定外の方法によるポスター掲示や撤去命令に従わないなどの文書掲示違反が２３件、決められた方法以外で法定ビラを配るなどの文書頒布違反が７件だった。
2013/07/23 12:00
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