コラム
コラム 政治
産経に「野党共闘模索，実態は盟主争い」「維、みんなと合流視野」「民、第１会派死守図る」が書かれている。
「『１強多弱』の政治状況の下、野党間で２党の幹事長・国対委員長が連携を深める定期会談、いわゆる『２幹２国』が花盛りだ。
民主党は日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党と行う方向で、維新もすでに実施している結いのほか、みんなとも再開する。
巨大与党に対峙したいとの思惑は共通するが、民主と維新による野党の盟主争奪戦の側面もあり、混乱が深まる可能性もある。
『巨大与党に対してわれわれが団結して議論していく』。
民主党の松原仁国対委員長は９日の記者会見でこう語り、野党共闘の必要性を強調した。
同党出身議員を抱える各党に呼びかけた２幹２国はその一環で、手始めに１３日にみんなと行う。
ただ、生活幹部は『民主はおしりに火がついたんじゃないか』と指摘する。
維新と結いは今夏までの合流を決めており、新党ができれば民主は衆院で野党第一会派の座を追われ、国会での発言権が大きく損なわれる。
これを回避するため、各党に個別に介入し、主導権を確保する思惑がある、との解説だ。
これに対し維新は、結いだけでなく、みんなとの合流も視野に入れる。
みんなとの２幹２国は昨年５月まで行われていたが、維新の橋下徹共同代表とみんなの渡辺喜美代表（当時）の関係悪化で途絶えていた。
ところが渡辺氏が８億円借入問題で代表を退いた上、結いとの合流に慎重な維新の石原慎太郎共同代表はみんなとの合流には前向きなこともあり、約１年ぶりに再開の環境が整った。
ただ、みんなの浅尾慶一郎代表は与党に政策提言を行う渡辺氏の路線と野党再編に軸足を置く姿勢を両てんびんにかける。
自身が民主出身ということもあり、維新、民主に対し両にらみの立場だ。
浅尾氏は、維新が集団的自衛権行使の容認に慎重な結いに配慮していることに懐疑的で、９日の記者会見で『維新は集団的自衛権に関する見解を変える可能性がある。そこは確認したい』と牽制した。
少しでも自民、公明両党に対抗しようともがく野党各党だが、国会議員数（議長、副議長含む）は自公の４６０人に対し、民主、維新、みんな、結い、生活の野党５党で計２２１人と半分以下。現状は『コップの中の争い』にとどまっている」。
「１強多弱」の政治状況では、野党共闘もままならない。
自公４６０人に対し、野党５党で２２１人と半分以下だからである。
政権交代の機運がゼロに等しいからである。
公明党の連立離脱もなくなったから、１６年ダブル選まで「１強多弱」は続くのである。
編集 持田哲也
2014/06/19 11:00
コラム 経済
日経の「景気指標」に小平龍四郎・編集委員が「『期待のわな』を避けよ」を書いている。
「米住宅バブルの崩壊を活写した『世紀の空売り』で知られる人気作家マイケル・ルイス氏。
近著の『フラッシュ・ボーイズ』では、１秒間に数千回の株式売買をくり返す超高速取引（ＨＦＴ）を取りあげている。
まばたきよりも速い発注で一般投資家の機先を制し、細かな値ざやを稼ぐ取引手法だ。
ルイス氏の視線はもっぱら米国の株式市場に向けられているが、日本市場でもＨＦＴの存在感は高まっている。
最近では東京証券取引所の１日の総売買代金の５割弱がＨＦＴのものだとされる。１年前は３～４割だった。
先週はアベノミクス相場のもとで初めて、１年前比の日経平均株価が安くなった。
ここから『改革期待の後退』や『デフレ脱却の難しさ』といったメッセージを読み取ることも可能だ。
株価は経済や企業活動の先行きを占う指標でもあるから、そうした解釈は決して不自然ではない。
しかし株価形成の背後にいるのは、景気や企業業績の先行きをじっくり分析する長期投資家ばかりではない。
海外市場の値動きなどちょっとしたきっかけで、洪水のように売買注文をくり出す無機質な投資家も数多くいる。
株式市場の期待や反応を気にかける安倍政権は、短期の株価形成の主役がいったい誰なのかを、もっと分析すべきだ。
株式市場という鏡が常に真っ平らで、磨きあげられているとは限らない。
一時的には歪み、曇ることもある。そこに映った姿に振り回され、効果のほどが疑わしい政策を乱発する『期待のわな』にはまることは避けたい。
株式市場に指標を求めるとすれば、株価だけではなく、市場に流れ込むお金の量、売買代金にも目を向けた方がいい。
売買代金の増減は中長期の景気に先行することが多いからだ。
東証１部の１日売買代金は目下、２兆円前後で推移している。２０１３年５月は４兆円を超える日も珍しくなかった。
この１年前比の落差が埋まるような政策を、長期投資に徹する年金基金や投資信託は求めているのだ」。
現在の東証１部の１日売買代金２兆円前後を、１年前の５月の４兆円超に戻すことが肝心となる、法人実効税率引き下げの時期と幅の提示が急務となる。
外国人投資家の買いが始まるからである。
編集 持田哲也
2014/06/17 11:00
コラム 政治
読売に「集団自衛権７１％容認」「本社世論調査、『限定』支持は６３％」が書かれている。
「政府が目指す集団的自衛権の行使に関して、『必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ』とした『限定容認論』を支持する人は６３％に上ることが、読売新聞社の全国世論調査で分かった。
『全面的に使えるようにすべきだ』と答えた８％と合わせて計７１％が行使を容認する考えを示した。
行使容認論の国民への広がりが鮮明となり、近く本格化する集団的自衛権を巡る与党協議にも影響を与えそうだ。
９～１１日に実施した世論調査では、限定容認論を選んだ人が前回調査（４月１１～１３日）より４ポイント上昇した。
一方、『使えるようにする必要はない』と答えた人は２５％で、前回より２ポイント下がった。
支持政党別にみると、限定容認論への支持は、自民支持層で７割を超えた。公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重だが、限定容認論を選んだ同党支持層は７割近くに上り、党と支持者の間で考え方に隔たりがあった。民主支持層と無党派層でも、限定容認論はいずれも６割近くに上った。
限定容認論を支持する女性は、前回から８ポイント上昇し６６％となった。男性は前回と同じ５９％だった。
年代別でも、限定容認論はすべての年代で半数を超えた。３０歳代と６０歳代が各６７％で最も多く、５０歳代の６４％が続いた。
集団的自衛権を巡っては、政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）』が週内に、行使容認に向けた憲法解釈の見直しを求める報告書を安倍首相に提出する。
首相は報告書を受け、記者会見で解釈見直しの検討に関する政府の基本方針を示し、限定容認論の具体的な事例集も発表する方針だ。
与党協議はこれらを踏まえて進むことになる。
公明党は限定容認論にも慎重だが、同党幹部は１１日、『こういう調査結果がどんどん出てくると、党の主張のあり方を考え直さないといけない』と語った。
オバマ米大統領が、沖縄県の尖閣諸島に対し、米国が日本を防衛する義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用を明言したことについては、『評価する』が７５％に達し、『評価しない』の１３％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は６０％（前回５８％）でほぼ横ばいだった。
不支持率は３０％（同３４％）。政党支持率は自民党３９％（同３８％）、民主党５％（同４％）、公明党４％（同４％）などの順だった」。
読売世論調査で、「限定容認倫」支持が、前回調査（４月）より４ポイント増の６４％になった。
女性の支持が８ポイント増の６６％となり、男性の支持５９％（横ばい）を抜いたからである。公明党の慎重論の根拠であった学会婦人部の反対が根底から覆ったことになる。
事実、公明党支持層の限定容認論支持は、７割近くに上る。勝負あったとなる。公明党は、「限定容認論」を容認せざるを得ない。
８月の閣議決定のメドがついたのである。内閣支持率は６０％に再度戻ったのであり、昨年の「機密保護法制定」による内閣支持率下落の轍を回避した。
安倍１強体制は続くのである。
編集 持田哲也
2014/06/16 11:00
コラム 経済
読売に「法人税『早期に２０％台』」「政府、骨太方針に明記へ」が書かれている。
「政府は、企業の所得に対する税負担の割合を示す「法人実効税率」について、現在の３５％前後から、早期に２０％台に下げることを、６月下旬にまとめる『骨太の方針（経済財政運営の基本方針）』に明記する方針を固めた。安倍首相の経済政策『アベノミクス』の３本目の矢である成長戦略の柱と位置づけると、複数の政府関係者が２日、明らかにした。
甘利経済財政相も『２０％台』が望ましいとの考えを示し、引き下げ幅は計５％程度を想定している。政府は、２０１５年度に２％程度引き下げ、その後も段階的に下げて２０％台にしたい考えだ。具体的な引き下げの幅などは自民、公明両党の税制調査会に議論を委ね、年末に行う１５年度税制改正で詰める。
財務省などは、税率を１％下げると法人関連の税収が年に約４７００億円減るとして、税率の大幅な引き下げに慎重だ。しかし、安倍首相が税率引き下げに強い意欲を示しており、減税でいったん落ち込む税収を補う別の財源を確保できれば、引き下げを受け入れるとみられる。このため、骨太の方針には『必要な財源を確保する』ことも明記する方向だ。
政府は、法人実効税率の引き下げで外国企業が日本に参入しやすくするほか、国内企業の負担も軽くし、雇用の拡大や賃金の上昇につなげる狙いだ。
ただ、法人税は基本的に赤字企業に課税されず、減税の恩恵が企業に幅広く及ぶわけではない。日本経済にどこまでプラス効果が出るか疑問視する声もある。日本の法人実効税率は海外に比べて高く、標準税率で３４・６２％（東京都は３５・６４％）。引き下げが実現すれば、フランス（３３・３３％）を下回り、ドイツ（２９・５９％）並みの水準まで下がることになる」。
政府は、６月下旬にまとめる「骨太の方針」に、法人実効税率を早期に２０％台に下げることを明記する方針を固めた。問題は、財源であるが、民主党政権になってから国の歳出が１５兆円も膨らんだままである。大きな政府になっているからこの１５兆円を削減すべきである。この３分の１で、法人実効税率の１０％引き下げ分５兆円の財源は確保できるか。
編集 持田哲也
2014/05/15 11:00
コラム 国際
産経に「『弟ブッシュ氏』首位」「米大統領選、共和党有力候補」「世論調査で民主・ヒラリー氏に迫る」が書かれている。
「米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが発表した２０１６年大統領選に関する合同世論調査で、共和党の有力候補としてブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６１）が首位に立った。ブッシュ氏は、民主党候補として有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官に迫る勢いで、父親のブッシュ元大統領が１９９２年大統領選でビル・クリントン元大統領に敗れて以来の両家の『因縁の対決』が再燃する可能性がある。
ブッシュ氏は共和党内で、ランド・ポール上院議員と同率首位の１４％。マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（１３％）、ポール・ライアン下院予算委員長（１１％）、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事（１０％）が僅差で続く団子状態にある。伝統的な同党支持層ではブッシュ氏が好感されているものの、情勢は流動的だ。
民主党ではクリントン氏が他を圧倒する勢いを維持している。クリントン、ブッシュ両氏が戦うと想定した調査では、クリントン氏の支持率５３％に対し、ブッシュ氏は１２ポイント差の４１％だった。クリントン氏は女性、非白人、若者から強い支持を受けていた。
調査はクリントン、ブッシュ両家の好感度も比較。６６％がクリントン家、５４％がブッシュ家をそれぞれ好意的にとらえ、いずれも過半数の支持を得ていた。そのため、兄のブッシュ前大統領は１日放映されたＣＮＮテレビのインタビューで『出馬してほしい。立派な大統領になる』とした上で、『私のアドバイスが必要なら電話をしてほしい』と弟に呼び掛けた。米国では８９年に父ブッシュ元大統領が就任。クリントン元大統領を挟み、２００９年の息子ブッシュ前大統領退任までの２０年間、両家が大統領を務めた」。
ブッシュ家とクリントン家の「因縁の対決」が再燃する可能性大となった。米紙ワシントン・ポストとＡＢＣの２０１６年大統領選の合同世論調査で、共和党候補で弟ブッシュ氏が１４％で同率首位、民主党候補のクリントン氏との一騎打ちでは、クリントン氏５３％、ブッシュ氏４１％と１２ポイント差まで迫ったからである。現時点での
１２ポイン差は逆転可能だからである。
編集 持田哲也
2014/05/14 11:00
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